先ごろ行われた米中国防相会談でも表明されたように、米国は、台湾関係法（TRA）に導かれた長年の「一つの中国」政策に引き続きコミットしている。

次期米駐中国大使に指名されているニコラス・バーンズ元米国務次官は20日、上院外交委員会の公聴会で、中国を「米国にとって最も危険な競争相手」と表現した。

米下院は7月28日に可決した2022会計年度の国務省対外活動・関連計画歳出法案の中で、台湾を中国の一部とした地図の作成や調達、展示を政府に対して禁じることを盛り込んだ。

太平洋の島国フィジーで先日、台湾の双十節（建国記念）祝賀行事が行われた。この時、中国大使館職員が立ち入り、退去を求めた台湾駐在所職員に暴力を振るった。中国大使館職員は外交特権を理由にフィジー警察の捜査を拒んでいる。ニュージーランドのメディアが10月19日に明らかにした。

プラハ市議会は12月12日、台湾首都・台北と姉妹都市とする契約を締結する議案を賛成多数で可決した。

チェコ共和国首都のプラハ市政府は7日、中国北京市との「姉妹都市」関係を解消すると決定した。同市のズデニェク・フジブ（Zdeněk Hřib）市長はこれまで、中国当局に対して、「姉妹都市協定」に記載された「一つの中国」内容を削除するよう求めてきた。中国側に拒否されたため、市政府が決断した。

中国当局と政府系メディアはこのほど、「台湾独立運動を支持している」として台湾チェロ奏者で女優の欧陽娜娜氏（オーヤン・ナナ、18）への締め付けを強めている。台湾政界は、中国当局による10代の女性芸能人への政治圧力に反発した。

台湾の映画祭、「第55回金馬奨」の授賞式が17日台北市の国父記念館で行われた。式には地元台湾や中国本土、香港など中華圏の有名な俳優や映画界関係者が一堂に集まった。しかし、台湾と中国本土の映画界関係者が、「一つの中国」をめぐって意見が対立したことで、授賞式では政治的な緊張感が高まった。台湾や香港など複数のメディアが報じた。

中国共産党政権は「一つの中国」理論に基づく対応を、世界中の航空会社や、台湾の外交関係国に要求している。多くの企業や国が中国に合わせた対応策をとるなか、台湾の南に位置する太平洋の島国パラオは、観光産業の大型顧客だった中国本土を結ぶ航路を停止にした。

米中双方は30日、習近平・国家主席が4月6～7日の2日間、米国を公式訪問することを発表した。両首脳は「双方が関心をもつ国際、地区及び両国間の議題」について意見交換を行うという。

江派との生きるか死ぬかの戦いの真っ最中にいる習主席が直面している内政問題は、トランプと比べてはるかに深刻だ。さらに中国には経済危機が起きる危険性も潜んでいる。今秋に予定されている19大の前に習主席が政権内部をいかに掌握するかは、19大までの8カ月間の反腐敗運動の成果にかかっている

台湾外交部は21日、西アフリカのサントメ・プリンシペとの国交断絶を発表し、即日から大使館職員と技術支援の駐在員を撤退させ、両国間の協力連携関係を停止すると示した。また、総統府が発表した声明文では、中国当局はサントメ・プリンシペの財政難を利用して、同国に台湾との断交に圧力をかけたと非難した。