中国共産党は、中国人民解放軍の航空機による台湾とその周辺地域での軍事演習と侵入がここ数か月で歴史的に増加しているにもかかわらず、「台湾との平和的統一」のために努力すると主張している。

AP通信が報じたところによると、中国国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は2022年9月に記者団に対し、「我々は最大限の誠意と最大限の努力で平和的な統一の見通しを目指して努力するつもりであることを改めて表明する」と述べた。

こうした発言は、米国のバイデン大統領が「一つの中国」という米国の長年の政策を維持することを改めて強調した上で、台湾は独立について独自の判断を下し、前例のない膠着状態が発生した場合には米国軍が台湾を防衛すると述べたわずか数日後のことだった。

中国共産党は台湾を自国領土であると主張し、平和的解決を求めると公式声明を出しているにもかかわらず、これまで中国の領土であったことのない台湾を支配下に置くために武力を行使すると脅している。 20世紀前半、中国の国民らが共産主義者との内戦の後、台湾に亡命した。 1949年に中国共産党が一党国家として中華人民共和国を建国、一方、台湾は民主国家となった。

「祖国は再統一されなければならず、必然的に再統一される」と馬報道官は9月にロイター通信に対して述べている。 同報道官はそれを「誰も止められない歴史的な流れ」と呼んだ、とAP通信は報じている。

1997年に旧イギリス植民地の香港が中国の統治下に置かれた際に香港に約束された「一国二制度」と同様、中国政府は台湾に「一国二制度」のモデルを提案している。 ロイター通信によると、台湾の社会システムは、「国家主権、安全、開発の利益の確保という前提条件の下で」、宗教の自由を確保し、台湾の生活様式を尊重することができると、同報道官は述べた。

台湾関係者は、中国政府が台湾の将来に干渉することを絶対に許さないとし、中国共産党の主張をすぐに非難した。 ロイター通信が報じたところによると、台湾の政党は中国共産党の提案を拒否した。 中国関連の政策を監督する台湾の大陸委員会が「台湾のすべての人々がすでに明確にそれを拒否している」と述べたとロイター通信が報じている。

実際、香港の事例は、中国共産党の誓約の信頼性が低いことを冷静に思い出させる。 1997年に旧植民地に約束された50年間の限定的な自治は、2020年に中国共産党が750万人の都市香港に大規模な国家安全法を施行して以来、本質的に消滅してしまった。

8月上旬にペロシ下院議長率いる米国代表団が台湾を訪問したことで、人民解放軍による前例のない戦闘訓練が始まった。 中国共産党は朝鮮半島西方の黄海と渤海で実射演習を展開した後、 台湾周辺海域で人民解放軍の演習を数日間にわたり行った。 BBCが報じたところによると、インド太平洋などの国々は台湾付近での演習を挑発的で無責任だとした。

また、8月上旬には、台湾国防部が、台湾防空識別圏（ADIZ）に入る航空機に加えて、台湾付近で運用されている中国人民解放軍海軍および中国人民解放軍の航空機の数に関するデータの公開を開始した。 

オンライン雑誌「ザ・ディプロマット」によると、同月の中国人民解放軍による軍事行動は過去5か月間の合計410回を上回る444回を記録し、それまでの月間記録の2020年10月の196回の2倍以上となった。

ザ・ディプロマット誌はさらに、「8月初旬以降、人民解放軍は台湾海峡に「新たな常態」を確立し、これまで認められていた中間線は完全に消去された」とした上で、 「これにより、台湾軍は台湾の北部、台湾海峡沿いから島の南西部にかけて著しく広い範囲で増加している侵入件数に対応するため全力を尽くしている」と報じている。

同誌によると、米国の高官訪問以降、中間線を越えた軍事行動はほぼ常態化している。「そして、こうした軍事行動は、台湾防空識別圏の南西部での軍事行動の平均2倍にのぼっている」という。

ロイターによると、台湾の蔡英文総統は相互尊重と平等に基づく中国政府との会談を繰り返し申し出ているが、中国政府はこれを拒否している。