中国の不動産開発会社上位100社だった重慶協信遠創実業有限公司（以下、協信遠創）に対して、中国の裁判所はこのほど、破産重整（日本の再建型倒産にあたる）を宣告した。

中国不動産開発企業数十社は今年に入ってから、相次いで融資計画を計画した。2019年1月に発表された70件以上の融資計画では、中国不動産企業は総規模1635億元（約2兆6642億円）にのぼる資金を調達しようとしている。しかし、資金の大半が債務返済に充てられる。