上海在住の季孝龍氏は、いま不当な裁判にかけられている。上海ロックダウン時に、市トップの李強氏に責任追及の公開書簡を送ったためとみられる。

中国の不正ワクチン問題をめぐって、市民の怒りは収まっていない。7月30日、接種後の後遺症に苦しむ子供らの親が北京で抗議デモを行い、メーカーの刑事責任を厳しく追及するよう求めた。当局はデモを鎮圧、不正ワクチンについての報道規制・ネット規制を始めた。一部の被害者は大紀元に取材を依頼した。

食品と医薬品への不信が大きい中国社会で、再び発生した検査不合格ワクチンについて非難の世論が相次いでいる。中国政府は真相の究明と責任者の処罰、再発防止などを掲げ、国営メディアらも世論の尊重を唱えているが、事故業者と監督当局間の癒着疑惑まで浮上するなど、事態は深刻化を増している。

米ラジオ・フリーアジアによると、中国インターネット交流サイト「豆瓣網」では24日、「80後90後（1980年代と90年代に生まれた人）はみんな輸入ワクチンを接種した」との書き込みがあった。なかには、日本政府は過去中国に対して無償でワクチンを提供したと示された。

「毒粉ミルク　偽ワクチン、破格の医療費に生活苦、毒空気　毒食品、病気を罹っても治療できず、毒制度　毒政権、中共政権を転覆し明るい未来を迎えよう」。これは中国四川省成都市にある小児科病院のトイレの扉に油性マジックで書かれた反共産党政権スローガンだ。

中国国内ではこのほど、ワクチンメーカーの長生生物科技（長生生物）が生産した狂犬病ワクチンの製造・検査データのねつ造問題が発覚された後、同社が製造する乳幼児予防接種ワクチン「百日破（DPTワクチン、ジフテリア・百日咳・破傷風の三種混合ワクチン）」も販売基準に満たしていないことが報じられた。2008年毒ミルク事件のように、不正ワクチン事件は中国社会に新たな衝撃を与えた。