EUの公共事業入札では、これまで中国企業がよく破格の安値で落札したが、EUの企業は中国の公共事業の入札に参加することが認められていない。EUはこのほど、この「不公平な状況」に対応する新規定を打ち出した。

ロイター通信は、一部の米企業トップはトランプ政権に対し、中国市場を開かせるための強硬的な政策を進言していると報じた。事実なら、中国を激高させる政策をとらないよう米政府を遊説したこれまでの姿勢と打って変わったことになる。

米国ドナルド・トランプ次期大統領に商務長官に指名された、ウィルバー・ロス氏（79）は18日、上院商業科学運輸委員会の指名承認公聴会で、「中国は最大の貿易保護主義国家」と批判し、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の批准に反対すると次期ドナルド・トランプ氏の貿易政策を改めて強調した。

　【大紀元日本9月21日】中国海洋石油（CNOOC)と中国石油化工（SINOPEC)が、ブラジルの石油資産と石油会社に７０億ドル相当の取得を提案する可能性があることが１５日付のブルームズバーグで明らか

　【大紀元日本7月25日】７月中旬、ドイツのメルケル首相が中国を訪問した際、同行したドイツ大手企業２社のトップが、温家宝首相に対して中国の投資保護主義に強い不満を表した。　「フィナンシャル・タイムズ」

　７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）がきょう１６日、シンガポールで開幕する。議長国を務める日本からは谷垣禎一財務相と福井俊彦日銀総裁が出席し、順調な拡大を続ける世界経済の下で、リスク要因となり得る