アメリカ連邦議会下院は22日、首都ワシントンD.C.（以下、特別区）を同国の51番目の州にする法案を賛成216票、反対208票の僅差で可決し、上院に送付した。特別区は民主党支持者が多いため、州に格上げとなれば、新たに民主党の上院議員が2名誕生する可能性が高い。同様の法案は昨年も提出されたが、上院で否決された。

米ドナルド・トランプ前大統領の盟友であるアリゾナ共和党議長のケリー・ワード氏は1月22日、同議長のポストをめぐる党内投票で対抗馬を退けて再選した。ワード氏は23日、ツイッターでトランプ氏の電話録音メッセージを公開した。同氏の大統領職から離れてから初めての政治発言が公にされた。

1月5日の米国ジョージア州上院議員決選投票で、民主党が2議席とも確保し、上院で民主党が過半数（議長の副大統領票を含む）を確保した。1月6日にはジョー・バイデンが正式に次期大統領として議会に承認された。これで、大統領は民主党、議会も上院、下院ともに民主党が過半数というトリプルブルーの状態が確定した。日本にとっては悪夢である。

アメリカでは主要メディアに対する民衆の信用が失墜している。世論調査会社「ギャラップ（Gallup）」が発表した調査報告によると、60%ものアメリカ国民がメディアを信用していないと回答した。なかでもメディアを「全く信用しない」との回答が前年比5ポイント増加して33%になり、最も高い値を記録した。

フロリダ州のロン・デサンティス（Ron DeSantis）知事は12月15日の記者会見で、バイデン氏を 「次期大統領」 と認めてほしいという記者の要請を断った。

動画共有サイト・ユーチューブ（YouTube）は12月9日、2020年米大統領選挙について「広範な不正や誤り」があったと伝える動画の削除をすぐに開始すると発表した。

大統領就任式両院合同委員会は、バイデン氏を次期大統領と認める決議を否決した。委員会に出席した複数のメンバーが明らかにした。トランプ大統領と共和党は、11月3日に行われた大統領選挙の結果を覆そうと裁判を続けている。

米​下院少数党院内総務のケビン・マッカーシー議員（カリフォルニア州選出、共和党）は、選挙以来初めての国会での記者会見で、共和党が選挙で議席を増やしたことに触れ、米国民は社会主義に対して断固反対の姿勢を示したと述べた。

ソーシャルサイトのフェイスブック（Facebook）とツイッター（Twitter）は、前副大統領ジョー・バイデン氏の息子に関する大手紙の記事をめぐり、情報拡散を制限する異例の措置を取った。

米下院議員からなる政策提言組織「チャイナ・タスクフォース」は9月30日、中国共産党がもたらす様々な脅威に対抗するための「包括的な青写真」と題する報告書を発表した。

米国の民主党と共和党に所属する学生団体のリーダーらはこのほど、国内のすべての孔子学院の閉鎖と、米国の大学における中国共産党の影響力の制止を米政府に求める共同公開書簡に署名した。

米国の元下院議長で大学教授ニュート・ギングリッチ（Newt Gingrich）氏はこのほど、自身のホームページで、ウイルス感染症の世界的蔓延を中国共産党政権の隠ぺい体質について批判する文章を発表した。ギングリッチ氏は、20年あまり共和党の下院議員を務め、クリントン政権時代に下院議長を5年間務めた。下記はその抄訳。

ある保守派ジャーナリストのトランプ大統領についてのツイートは、ネットで広まった。そして予期せぬことに本人から返事が来たのだ。そのやりとりは有権者の共感を得たようだ。

移民問題や人種間の衝突を抱えるアメリカ。先日は、トランプ大統領が反米的なコメントを繰り返す民主党の移民系議員らに対して、この国が嫌ならば「出ていけばいい」とツイッターに書き込みをしたばかり。

米国共和党は18日に開催した全国大会において、新たな政策綱領を採択した。同綱領には、19日に党の大統領選候補者に正式指名されたドナルド・トランプ氏の南シナ海問題、人民元問題、貿易などの対中政策方針が多く盛り込まれた。7月21日米VOAが伝えた。

　【大紀元日本9月5日】9月１日から四日間にわたり、ミネソタ州セントポールで開催された米共和党全国大会。大会は、中国の台頭を歓迎するとともに、民主化的な開かれた中国の発展に期待し、経済及び環境問題にお

　【大紀元日本1月18日】拓殖大学客員教授で、「塗り変わる世界地図（ビジネス社）」などの著書で知られる藤井厳喜氏は16日、大手町サンケイビル3Fで「2007年外交展望」という演題で講演を行い、中国・朝

　【大紀元日本6月26日】米国議会の宗教自由記念日にあたる６月２０日、上院の共和党会議委員長サントラム議員は会合を召集し、各界の専門家を招き、米国国内と国際社会の宗教自由問題について意見交流した。その

　【大紀元日本2月5日】テキサス州における政治資金流用疑惑で起訴され、辞任した前共和党院内総務、トム・ディレイ氏の後任を選出する選挙が米議会下院にて行われ、日本時間3日、ジョン・ボーナー氏が正式に選出

　【大紀元日本1月25日】米上院司法委員会は24日、ブッシュ大統領が昨年10月に指名した米連邦最高裁次期判事候補、保守派のサミュエル・アリート連邦高裁判事（55）の最高裁判事就任を承認し、上院本会議に

　【大紀元日本12月10日】シュモ米上院議員は9日、スイス・ロシュ製薬会社は生産予定量以外のタミフルの製造について、米15社に依頼する協議がまとまったと発表。AFP通信が伝えた。　シュモ議員によると、