米財務省はこのほど、大統領令に基づき、米上場投資信託 （ETF） とインデックスファンドを通じて、中国共産党系の軍事企業や中国軍が所有または管理する系列企業に対して投資することを禁止する。トランプ政権による対中策は第一期政権の終わり間際にも強硬姿勢が貫かれた。

トランプ米大統領は12月24日、ハイテク企業による検閲について、改めて懸念を表明した。この前日の23日にトランプ氏は、SNS企業への免責の撤廃が含まれていないことを理由に、国防支出法案に拒否権を発動した。

米国の高級食料品スーパー、ホールフーズ・マーケット（Whole Foods Market）の創業者兼CEOであるジョン・マッキー（John Mackey）氏は11月24日、「American Enterprise Institute」の生放送のインタビューで、社会主義は「あらゆるものを貧しくする」失敗したシステムであり、「社会の下層から上層に貧困を浸透させる」と述べた。

ツイッターに9月、「中国は敵ではない」と名乗るアカウントが開設された。フォロワー数は12月4日現在、450人ほどで、大部分はサンフランシスコを中心とする女性左翼団体CODE PINK（コードピンク）のメンバーや支持者、社会主義者、マルクス・レーニン主義者など。中国共産党（中共）との直接的な関係は明らかではないが、党と言論を一致させ、そのプロパガンダを拡散している。

244年前、叡智あふれる米国の建国者たちは神に対する信仰心を基に、偉大なる国家・アメリカを建国した。4年前、天命に従ったトランプ大統領は「アメリカを再び偉大にする」と誓いを立て、「政府ではなく神を崇拝する」というアメリカが偉大な国家たる所以を述べた。

中国共産党は近年、いわゆる「共産主義の後継者」を育てるため、小学校から大学までの思想政治の教育に力を入れている。政権を強固にするために、次の世代に向けた洗脳だとの分析もある。

ドナルド・トランプ大統領は11月7日、20世紀に共産主義政権が奪った1億人以上の命を追悼し、共産主義の世界的な広がりを阻止すると誓った。

11月3日に投票開始日を迎えた米国大統領選挙は膠着状態が続いている。今回の選挙は米国の将来を決める重要なイベントである。トランプ大統領の言葉を借りると、米国民は今回の選挙を通して「アメリカン・ドリーム」か、あるいは「社会主義」かを選ばなければならない。

最近行われたラテン系の円卓会議でドナルド・トランプ大統領の姿を一目見ようと、フロリダ州ドーラルのトランプ氏のホテルの外には多様な支持者が集まった。多くはキューバやベネズエラなどの社会主義・共産主義国家からの亡命者だった。

黒人人権運動のブラックライブスマター（Black Lives Matter）を共同創設したアリシア・ガーザ（Alicia Garza）氏は、米国でのロビー活動のために、中国共産党グループと提携している。米シンクタンク・ヘリテージ財団の上級研究員マイク・ゴンザレス（Mike Gonzalez）氏が指摘している。

オーストラリアのメディアは最近、シドニー工科大学の大物2人と中国軍との関係を暴露し、豪州各界の懸念を呼び起こした。

一言で言えば、マルクス主義は行き詰まっている。しかし、残念なことに、人類は一度ならず何度も誘惑され、騙されているのだ。

マイク・ポンペオ米国務長官は8月10日、メディアのインタビューに対し、「中国（共産党）は何十年も前から米国を利用してきた、二度とそのようなことが起こるのは許さない。もうたくさんだ」と改めて強調した。さらに「米国は今、中国共産党に対して真剣に反撃しており、検討中の長い一連の行動がまだある」と述べた。

台湾の李登輝元総統が7月30日夜、台北の退役軍人総合病院で亡くなった。病院側が報告した。李氏は生前、共産主義の掲げる理想論は、人々を騙すための口実に過ぎないと警告していた。

マイク・ポンペオ米国務長官は現地時間7月23日午後1時40分、カリフォルニア州で行われた演説で、中国国民に対して世界各国とともに中国共産党政権に立ち向かおうと呼びかけた。

このほど、大紀元は、中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19）患者を治療するための北京市内で唯一指定された病院から内部文書を入手した。それによると、北京当局は感染者と診断された患者の数を過少報告している。

「首相の言うことには全て従わないといけないの？」あなたが小学生の子どもから、こう聞かれたらどう答えるか。

国連はソーシャルサイトの公式アカウントで、米国など世界各地で暴力行為を扇動している極左過激派「アンティファ（ANTIFA）」や他の左翼組織を擁護した。

黒い服に黒いマスク、店舗への破壊や略奪、警察車両への放火…米ミネソタ州ミネアポリスで警察に拘束された黒人男性が死亡した事件で、全米に広がる暴動が起きた。暴動のエスカレートに極左暴力集団「アンティファ（Antifa）」の扇動が取りざたされ、同組織が再び注目を集めている。

米ミネソタ州ミネアポリスで、警察に拘束された非武装の黒人男性が死亡した後、略奪と暴動が約1週間続いている。トランプ大統領は、極左暴力集団「ANTIFA（アンティファ）」を騒動に関与するテロ組織として指定するとツイートした。ANTIFAは世界的に連携する傾向がある。東京渋谷で、警官のクルド人への職務質問に抗議するデモが行われたが、ソーシャルサイトのANTIFAアカウントは、デモ参加を呼び掛けていた。

英語圏5カ国の情報機関同盟「ファイブ・アイズ」による調査報告によると、中国湖北省武漢から発生し世界中で何十万人もの死者を出した中共ウイルス（新型コロナウイルス、武漢肺炎）について、中国当局は、発生源の証拠を意図的に隠したり、破棄したりしていたことが明らかになった。

今年に入り、中国共産党ウイルス（武漢肺炎ウイルス、新型コロナウイルス）が中国共産党の隠ぺいのもと大規模に拡散し、世界に対して計り知れない被害を及ぼした。ウイルスは一件無規則に拡散しているだけだが、その伝染の経路と規模を分析すれば、その標的が鮮明に浮かび上がってくる。ウイルスはまさに共産党を標的としており、中国共産党およびその取り巻きを淘汰しに来たのだ。

スペインの第3党であるボックス（VOX）党は4月17日、欧州議会に対して、中共ウイルス（新型コロナウイルス）に関して独立調査を行うことを求める決議案を提出した。

中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19）の抗体を検出できる血液検査が、米国のいくつかの研究所で開発されている。 トランプ政権は、このテストが米国経済の再始動時期を決める強力なツールになることを期待している。しかし、一部の科学者は、抗体は100％の免疫力を保証するものではないとしている。

4月15日、フランス議会上院議員は、在仏中国大使館が発表した歪曲文書について言及し、仏外相に対応を要求した。在外中国公館は、欧米政府の新型コロナウイルス（COVID-19、中共ウイルス）封じ込めを失敗したと喧伝し、中国共産党の対応を礼賛するプロパガンダを発信し続けている。

ソーシャルサービスのツイッター（Twitter）は、在キプロス中国大使の黄興元氏の個人アカウントおよびスリランカの中国大使館の公式ツイッターアカウントを凍結した。 各国の中国大使館は、新型コロナウイルス肺炎（中共ウイルス、COVID-19）の情報を、海外のSNSを通じてプロパガンダを広めている。

日本政府は、新型コロナウイルスの感染拡大により製造業のサプライチェーンが分断され、医療品不足が発生した問題を受けて、中国など単一国に依存した生産拠点を国内に戻したり、他のASEAN諸国に移すために、支援金を用意する。米上院議員らは、この報道を受けて、脱中国依存の流れの始まりとしている。

このほど、国連人権理事会の諮問グループに中国代表の蒋端氏が任命された。4月7日、米国議会共和党のジョン・コーニン上院議員はアントニオ・グテレス国連事務総長宛てに手紙を送り、メンバーの見直しを求めた。

「中国ウイルスではなく中共ウイルスと呼んで欲しい」と、イタリア人ジャーナリストのマルコ・レスピンティ（Marco Respinti）氏は、現地紙「レテ・リベラーレ（Rete Liberale）」3月26日付けの記事で読者に呼び掛けた。同氏は、中国と中国共産党を区別して非難すべきだと主張している。