米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、中国の習近平国家主席の経済ブレーンである劉鶴副首相は、配車アプリ最大手、滴滴出行（ディディ）の米市場上場を阻止しなかったため、党内で自己批判を行った。

このほど、中国の劉鶴副首相に関する不利な報道が相次いでいる。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は19日、中国の劉鶴副首相の息子に関するスキャンダルを報じた。米メディアは12日、中国当局が対米通商協議担当トップを劉氏から交代するか検討していると伝えた。専門家は、一連の報道は共産党内の反習近平陣営が来年の党大会をにらんだ動きだと指摘した。

米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は12日、情報筋の話として、中国当局は米国との通商協議担当トップの劉鶴副首相（69）を交代し、新たに胡春華副首相（58）の起用を検討していると報道した。いっぽう、同日、中国の習近平国家主席が河南省で視察した際、胡春華氏が同伴したことで、習氏と劉氏の信頼関係にヒビが入ったとの憶測が広まった。

中国で現在開催中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は、「全国人民代表大会組織法（改正草案）」を審議している。改正草案は全人代の閉会中、全人代常務委員会が各省の長官人事を決定できるとしたほか、副首相や国務委員を含む「国務院（内閣に相当）の他のメンバー」の任免権を持つことを認可する。改正案が可決されれば、李克強首相の権限が一段と縮小される見通しだ。

1月22日、トランプ米大統領は、中国との貿易交渉第2段階には中国共産党政権による香港の人権侵害問題が含まれると述べた。世界経済フォーラム（ダボス会議）の記者会見で、大紀元記者の質問に回答した。

中国の劉鶴副首相が率いる代表団は、今月10日と11日米ワシントンで、13回目の米中通商協議に出席した。米メディアは、劉副首相一行が中国当局の専用機ではなく、民間航空機を利用したことに注目した。共産党内部は米中の貿易交渉をめぐって、依然に争いを続けているとみられる。

米メディアなどによると、米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表とムニューシン財務長官は9日、中国の劉鶴副首相と鍾山商務相と電話会談を行ったことが明らかになった。米政府は、米中貿易戦をめぐって対抗姿勢を示している中国商務部（商務省）のトップが今後の通商協議に加わることに警戒を強めている。

30日から31日までの日程で予定されている米中閣僚級貿易協議のため、中国の劉鶴副首相が率いる代表団が28日米国ワシントンに到着した。劉副首相らは30日、協議のためホワイトハウスに行く前、強制立ち退きの被害者とみられる中国人陳情者に抗議を受けた。ブルームバーグ・テレビジョンや米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）などが伝えた。

米中貿易戦争のぼっ発を回避するため、両国の高官が水面下で交渉を開始した。米紙・ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が26日報道した。

中国の習近平国家主席の経済ブレーン、中国共産党中央政治局委員で中央財経指導グループ弁公室主任の劉鶴氏（66）が2月27日から5日間の日程で米国を訪問する。米中関係は貿易摩擦で緊張するなか、米側と二国間の貿易交渉などで会談する予定だ。

中国当局は3月に開かれる全国人民代表大会（全人代、日本の国会相当）で、習近平国家主席の首席経済アドバイザーを務める劉鶴・中央財経領導小組弁公室主任を、経済担当の副首相に起用する予定と香港メディアは報じた。報道が事実なら、習近平氏が党内慣例を打ち破り、劉氏をスピード出世させたことになるとの見方が広がっている。

中国習近平国家主席の「経済ブレーン」と呼ばれる劉鶴・党中央財経領導弁公室主任は24日、スイスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、世界各国首脳、政府と経済界関係者の前に、中国当局が今後、「国際社会の期待を上回る」市場開放を展開し、改革を強化していくと発言した。

中国共産党機関紙「人民日報」が5月9日、匿名の「権威筋の人物」による「中国経済はL字型」などと、現在中国経済が直面する課題に関する評論を掲載した後、国内外にこの謎めいた「権威筋」について様々な推測がながれた。

【大紀元日本6月13日】北米華字ニュースサイト・多維網は１１日、習近平国家主席の８人のブレーン集団を分析した。党中央弁公庁の栗戦書主任、同弁公庁の丁薛祥副主任、党中央政策研究室の王滬寧主任、同研究室の