来月4日に開幕される北京冬季オリンピックに向けて、五輪競技会場がある河北省張家口市の気象局は24日、上空にロケット弾を発射し、「人工増雪」作業を実施した。

北京冬季オリンピックの参加者全員に利用が義務付けられている新型コロナ感染予防アプリ「My 2022」に、セキュリティ上の重大な欠陥があるほか、情報検閲機能も備えていることがわかった。カナダの研究機関が報告した。

3カ月後に迫る北京冬季オリンピックをめぐり、中国の人権問題に抗議するため、ボイコットを求める声が高まっている。北京は、冬と夏の両方のオリンピックを開催する最初の都市になることを図っているが、政府、人権活動家などが、人権上

来年2月開催予定の北京冬季オリンピックとパラリンピックの聖火採火式が18日、ギリシャのオリンピアで行われた。17日、活動家らは首都アテネで、北京冬季オリンピックをボイコットするよう訴えた。

英下院外交委員会は8日に提出した調査報告書において、中国当局による新疆ウイグル自治区での人権侵害に対して英政府がより強い制裁を実施し、2022年北京冬季オリンピックの一部をボイコットするよう求めた。

北京冬季オリンピックの開催を1年後に控えるなか、日本の民主活動家たちは4日、都内で記者会見を開き、人権侵害に対する抗議の共同声明文を発表した。中国共産党に対して、国内の民主活動家や少数民族、法輪功学習者等に対する弾圧を即刻停止するよう求めた。さらに、自由主義諸国がモスクワオリンピックをボイコットした前例を挙げ、中国の人権状況が改善されなければボイコットするよう日本政府に要求した。

中国北京市大興区では、英国で流行っている中共ウイルス（新型コロナウイルス）の変異種の感染者が確認された。同区の一部の団地は感染の高リスク地域に指定され、外出・移動禁止措置が実施された。