1月11日に行われた台湾総統選では、与党・民進党の蔡英文総統（63）は、817万票と過去最多得票で再選を果たした。対中融和路線の最大野党・国民党の韓国瑜・高雄市長（62）の552万票の得票を大幅に上回り圧勝した。専門家は、中国当局が今後台湾政策を変更するかに注目する。

米トランプ政権が、中国通信機器大手ファーウェイと関連会社を取引制限リストに追加した後、同社スマートフォンに対する需要減少の報告は目立ち始めた。

台湾の総統選挙が16日、投開票され、野党・民進党の蔡英文主席が6割近い票を集めて、与党・国民党の朱立倫氏を破り、圧勝した。8年ぶりの政権交代となる。また、女性総統の誕生は台湾史上初めて。

中国共産党中央紀律検査委員会（以下、中紀委）は19日、対台湾窓口機関である国務院台湾事務弁公室（以下、国台弁）の次長・龚清概氏が、重大な法律違反の疑いで調査を受けていることを発表した。中国側がこの件を公表したのは台湾総統選が終了した3日後。このタイミングについて台湾メディアは、中国寄りの国民党の不利になるこの情報を隠しておく必要がなくなったためとみている。

　【大紀元日本1月17日】４年に一度の台湾総統選は馬英九総統の再選で幕を下ろした。総統選の過熱ぶりは中国本土でも高い関心を呼んでいる。新浪、網易、捜狐など大手ポータルサイトが特集を組んで報道するほか、