圧力にさらされ、スーパーの商品棚から一斉に撤去された「農夫山泉」は、このほど実に「中国風」な新包装の商品を発売した。

1月31日、山東省の私立病院の院長は、給料を8か月支給していない職員への罪悪感から、自ら「断食するしかない」と宣言した。

中国共産党首魁の訪米を控え、中共の官製メディアは、数年続いた反米トーンを滑稽にも一変し、米中友好をアピールする一連の記事を掲載した。時事評論家は、中共首魁の習近平は、中国国内の予想以上の圧力により、対米姿勢を軟化させざるを得なくなり、これは中共側の戦略的欺瞞だと指摘した。

中国国内メディアの報道によると、IT企業最大手の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）創業者の馬化騰氏と、パソコン最大手の聯想集団（レノボ・グループ）の創業者である柳伝志氏がこのほど、関連会社の要職から退任した。また、浙江省杭州市政府はこのほど、市内にあるアリババ集団などの大企業に100人の幹部を配置した。中国当局による「国進民退（国有企業を大きく発展させ、民営企業を排除する）」の政策で、中国民営企業が今後一段と衰退するとみられる。

中国当局の「国進民退（国営企業が増強し、民営企業が縮退する」政策によって、中国民営企業の税負担が増大し、民営企業に対する当局の嫌がらせや取り締まりも一段と厳しくなっている。これを背景に、中国ビジネス環境や経済情勢に消極的になり、海外への移住を選ぶ人が増えている。米紙ニューヨーク・タイムズ中国語電子版が24日報じた。

　【大紀元日本12月15日】欧州危機をはじめ、国内外の経済に暗雲が立ち込める中、中国指導部は１２日から３日間の日程で中央経済工作会議を開催した。会議では来年も「積極的な」財政政策と「穏健な」金融政策を

　【大紀元日本8月13日】中国社会研究会会長で北京理工大学の胡星斗教授は１０日、自身のブログで「中国の破滅への道と生き延びる道」と題する胡錦濤主席への公開書簡を掲載した。同書簡のなかで、中国は未だ正当

　【大紀元日本6月11日】世界銀行は先月、中国国内では１％の家庭が４１．４％の富を所有しており、世界で最も貧富の格差が大きい国の１つであると発表した。この大きな格差は、市場経済のメカニズムと逆行する資

　【大紀元日本5月19日】中国国務院は5月13日、「民間投資の健全な発展の奨励と牽引に関する若干の意見」を通達し、鉄道、インフラ、公共事業、軍需産業、金融サービスなどこれまで国有企業が独占してきた分野