昨年の生活保護申請の件数が25万5079件に達し、4年連続の増加が明らかになった。こうしたなか、生活保護制度に外国人を含むかどうかについての議論が、国会でなされた。政府によれば、外国人への支給は2021年で6万7380人にのぼる。北神圭郎議員（有志の会）は「必ずしも我が国の義務ではない」として、法整備が必要だと指摘した。

日本では、移民は基本的に労働力として扱われ、本来の意味での移民政策が存在しないとも言われている。どういうことなのか？

米ニューヨーク州立大学バッファロー校は、期限までに必要な種類を提出しなかったとして、一部中国人留学生の学生ステータスを抹消した。