英国空母「クイーン・エリザベス（HMS Queen Elizabeth）」を中核として複数の駆逐艦などで構成された「英国空母打撃群21（CSG21）」が、中国と日米同盟が影響力を争う海域を抜けて2021年9月に日本に寄港する。

静岡県熱海市で土石流災害が発生してから4週間経った7月31日、斉藤栄・熱海市長は宿営地を訪れ、撤収する自衛隊に感謝の意を伝えた。また、岸信夫防衛相は「酷暑の中で、全力を尽くした」とコメントした。自衛隊員の活動により、計16人が救助された。

岸信夫防衛相は20日、訪日中の英ウォレス防衛相と日英首脳会談を行った。公表によれば、双方は英空母打撃群が日本に寄港し、各地で自衛隊と共同訓練を実施することは、日英防衛協力が「新たな段階」に入ったことを確認した。さらに「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現には、英国の関与は「強固で不可逆的」に必要であるとの認識を共有した。

2021年6月中旬、欧州議会「安全保障・防衛小委員会」で演説した岸信夫防衛相は、中国の軍事的意図は不明であり中国人民解放軍の急速な軍事拡大は深刻な懸念であるとして、欧州と米国、そして他のインド太平洋諸国が団結して中国政府に立ち向かう必要性を訴えた。

過去最大規模となる日米共同訓練「オリエンタル・シールド」が6月24日に始まった。九州の奄美大島から北海道に至る広大な地域をまたがる今回の訓練には、史上最多の3000名以上の自衛隊員が参加する。従来の訓練に加え、ロケット砲や地対空ミサイルの射撃訓練も行われる。岸信夫防衛大臣は訓練に先立ち、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、日米の共同訓練を通じて同盟関係を強化したいとの考えを示した。共同訓練は7月11日まで続く予定だ。

岸信夫防衛大臣は17日、ツイッターを更新し、「日本ホンジュラス共和国友好議連の会長に就任した」と投稿した。

政府は、東京と大阪に設置した、高齢者向けの自衛隊新型コロナウイルス（中共ウイルス）ワクチン大規模接種センターの接種対象者について地域制限を撤廃し、全国に拡大する。接種券を持つ65歳以上であれば、予約を直ちに受け付ける。

日本政府から台湾に無償提供したワクチンが専用機に積まれる前の最後の一秒まで、中国側はそれを阻止すべく抗議していた。日本の防衛相はワクチンの行方を見守り、米軍の偵察機までが護衛していたという。

防衛省は、最前線で汗を流す陸上自衛隊員のために新しい非常用戦闘糧食を導入した。従来の白飯や煮込み料理といった和食のほかに、初となるパン食や麺類のナポリタンなどがメニューに加えられた。

日本とインドネシアは、中国が新法「海警法」を制定したことを受け、防衛協力の強化に取り組んでいる。

岸信夫防衛相は19日、日本経済新聞の取材に対し、日本は「抜本的に異なる速度」で軍事力を増強しなければならないと述べた。また、防衛費のGDP比1%の枠を見直す考えも示した。その背景には、中国共産党政権の軍備拡張により、日中間の軍事バランスが年々中国側に傾いていることへの危機感がある。

日米安全保障協議委員会（日米「2プラス2」）が3月16日、東京で開催された。双方が同時に発表したプレスリリースによれば、米国は、核を含むあらゆる種類の防衛能力で日本を守るという揺るぎないコミットメントを強調した。そして中国を念頭に、日米同盟の抑止力・対処力の強化に向けた連携をより一層深めるとした。

茂木敏充外務大臣と岸信夫防衛大臣は、15～17日にかけて訪日するアントニー・ブリンケン国務長官およびロイド・オースティン国防長官と日米安全保障協議委員会（2プラス2）を開催する。米国務省が直前に公表した資料によると、両長官の初の外遊先となる日本では、日米同盟を強化するとのコミットメントを再確認し、インド太平洋および世界の平和、安全、繁栄を促進する協力を固める。

日本と英国は2月3日、両国の外相・防衛相会合（2＋2）を開催し、安全保障における協力と地域情勢について話し合った。英国側は日英関係の親密さをアピールし、インド太平洋地域のプレゼンス強化を表明した。英国はEU離脱に伴い、新たな市場の開拓を図っている。日本は地域へ英国を引き込み、経済と外交の両面で中国に対抗する狙いがある。

岸信夫防衛相と魏鳳和中国共産党国防相が12月15日、テレビ会談を行い、沖縄県石垣市の尖閣諸島について意見を交わした。尖閣諸島をめぐる両国の論争は続いているが、中国共産党は周恩来首相まで、尖閣は日本に帰属するものとしていた。70年代から「台湾の付属島嶼」として領有権の主張を始めた。