新学期から、米ニューヨーク州の公立学校では授業中に携帯電話を使用できないという全面的な禁止令を出す。

米労働省が公表した7月のインフレ報告は、CPIが前年同月比3.0％上昇、PPIが0.9％増と予想を上回り、市場に安心感を与えた。トランプ大統領は関税の効果を強調し、消費者負担はないと主張。米中両国は関税引き上げを回避し、90日間の休戦延長に合意した。市場はこれを好感し株価は上昇。一方、専門家は米中の溝が深まり経済デカップリングは避けられないと警告している。

中国では、中共ウイルス（新型コロナウイルス）のまん延の影響で、各地の学校は授業の再開を延期している。一部の学校は、ネット上のライブ中継サービスを利用して授業を行っている。しかし、ネット上では、授業はネット検閲当局の禁止用語に引っ掛かり、利用するアカウントが凍結され、授業が中断されたとの声が上がっている。

問題児の溢れる教室内では、生徒が授業中に話をしたり、大声で騒いだりするのはごく普通のこと。先生たちが生徒に注意すること以外、何もできません。ウルグアイのモンテビデオにある公立学校も同じ問題を抱えていましたが、生徒たちに懲戒を与える代わりに、瞑想させることを試みましたようです。

新学期が始まった9月2日、香港の一部の大学生や中高生は逃亡犯条例改正案の完全撤回などを求めて、授業をボイコットした。香港大学や香港中文大学など10大学の学生組織は、香港中文大学の校内で共同で集会を開いた。3万人以上の大学生が参加した。また、中高生4000人が香港島中心部のエディンバラ広場での集会に集まった。

暇つぶしに最も有効なものはスマートフォン（スマホ）であるが、ネバダ州の教師は独創的かつ効果的に授業中に生徒がスマホを触ることを阻止している。

中国では空前のネット中継ブームが起きている。幼稚園から大学まで国公私立を問わず多くの学校で、教室内の様子をネットで公開している。学生の人権やプライバシー保護などをめぐる議論が起きている。

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