松本剛明総務大臣は6月25日、記者会見を開き、ふるさと納税制度の見直しと新たな指定基準の導入を発表した。

現在、都市部において、ペダル付き原付バイクの無届出運転や自賠責保険への未加入が社会問題化している。公共の安全を脅かすだけでなく、交通事故の際に被害者が適切な救済を受けられない事態が懸念されている。

成人年齢の引き下げに伴い、18、19歳を「特定少年」として厳罰化する改正少年法が21日、参議院本会議で可決、成立した。少年法の適用年齢は20歳未満を維持しつつ、特定少年については検察官送致（逆送）の対象となる犯罪を拡大した。また、いままで更生の妨げとして禁止されていた実名報道も、起訴後であれば可能となる。改正法は2022年4月に施行する。

林水産省は9日、日本国内で開発されたブランド果実などの種や苗木を海外へ不正に持ち出すことを禁じた改正種苗法の施行に伴い、持ち出し禁止の対象となる1975品種を発表した。農林水産省の「品種登録ホームページ」にて、官報として掲載された。北海道のブランド米「ゆめぴりか」や福岡県のイチゴ「あまおう」、高級ブドウ「シャインマスカット」などが対象となっており、日本の知的財産が海外へ流出するのを防ぐ。

南アメリカ北部の国ベネズエラでは、反体制派と警官隊の衝突が続いている。首都カラカスで27日、最高裁判所の建物が警察ヘリコプターに攻撃された。マドゥロ大統領は「テロ攻撃だ」と非難する声明を発表した。