中国で経済不安が高まる中、資金を国外に移す動きが拡大している。暗号通貨やペーパーカンパニーを使う手段が増加し、資本流出が深刻化。専門家は、経済刺激策が効果を上げにくいとし、中共の統治モデルが信頼低下と混乱を生んでいると指摘する。

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中国当局が10月26日成立した「暗号法」は2020年1月1日に実施される。これにより、当局が設置した国家暗号管理局が今後、国内ネットワークにおける暗号を統一に管理することになる。同法は、「国家安全保障」に関わる暗号に関して、中国当局が厳しく審査すると規定する。当局がデジタル通貨の発行の布石だとみられる。

中国当局はブロックチェーン技術（分散型台帳技術）を積極的に発展する姿勢を示し、国家重要戦略の1つとと位置付けた。中国当局は同技術で国民への監視強化のほかに、仮想通貨やデジタル通貨の世界覇権を取得する狙いがある。