人口約740万人の香港では、中共ウイルス（新型コロナ）の感染者が急増している。衛生当局によると、2月28日に3万4466人の感染者が新たに確認され、死者は87人。1日の感染者数としては過去最多となった。

政府は、林鄭月娥（キャリー・ラム）香港行政長官に対し、香港自治権侵害などを理由に米国が制裁措置を下したことを受けて、日本国内の金融機関でも制裁を行う可能性があることを示唆した。 日本政府は、林鄭月娥（キャリー・ラム）香港行政長官に対し、香港自治権侵害などを理由に米国が制裁措置を下したことを受けて、日本国内の金融機関でも制裁を行う可能性があることを示唆した。

スウェーデンのテクノロジー企業MSABは、米国が香港に与えていた特別待遇の地位を取り消したことを受け、香港から事業を撤退したと発表した。携帯端末調査機器を開発する同社は、香港の法執行機関や香港政府にデータ抽出技術を提供していた。民主活動家・黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏の携帯電話の調査にも同社機器は使用されている。

香港では「逃亡犯条例」改正案反対派（以下、反対派）が新たな動きを見せている。先週末、大陸からの観光客が多い地域でデモ活動を行い、簡体字（中国大陸で使われる文字）のビラを配布し演説を行った。

香港政府は現地時間1日午前8時、英国から香港が中国に返還されて22周年を記念し、香港島中心部にある金紫荊広場で、中国当局の旗と香港特別行政区旗を掲揚する式典を開催した。香港市民は同日未明から、犯罪容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を求めて、式典会場の近くで集まり、幹線道路を占拠した。市民らを排除するために、香港政府が午前7時半ごろ、警官隊を出動させた。警官隊とデモ隊が衝突した。

香港で拘束された犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をめぐって、民主派団体は16日、再びデモを開催した。主催者の民間人権陣線は参加者数を約200万人と発表し、先週末の103万人を大幅上回った。警察側はピーク時33．8万人と発表。

香港政府は、香港の容疑者を中国本土への送致を認める「逃犯条例」改正案の審議の延期を発表した。

香港の法治制度が激しく揺さぶられている。米議会の中国委員会は5月15日、公聴会を開いた。同委員長は、香港知識者らの意見を受けて、中国共産党による香港の自由への浸食がさらに強まることに懸念を示し、「香港の民主と人権に関する法案」を近く連邦議会に提出するとコメントした。

本日3月26日、香港特別区行政長官の選挙が行われた。中国国内外のメディアが現場で注目する中、1194名からなる選挙団が投票した。大紀元と新唐人テレビが現地から最新情報を報道する。今回の選挙の候補者はそれぞれ林鄭月娥氏（親中共）、曽俊華氏（支持率最高）、胡国興氏（元裁判官）の三名。

3月26日に実施される香港行政長官選挙への関心がたかまる中、香港経済界に強い影響力を持つ人物、地元最大の企業集団・長江実業グループ創設者兼会長の李嘉誠氏（89）はこのほど公の場で「2012年に行なわれた前回の選挙の2週間前には自分は誰が当選するか既に結果を知っていた」と爆弾発言をした。中央政府が選挙を完全に操っていることを示唆するものと思われ、反響をよんでいる。

香港特別行政区長官の梁振英氏が8日、家庭の事情で2017年の長官選挙に出馬しないと表明した後の11日、次期長官を選出する香港選挙委員会の委員を選出する投票が行われた。12日に開票作業を終え、すでに無投票選出された委員の議席（約400人）を除いた733の議席のうち、民主派は5年前の選挙と比べて121議席増の326の議席を獲得した。今回は約10万7000人の有権者が投票し、投票率は過去最高の46.53％となっている。同選挙委員会は来年3月に新たに次期長官を選出する。