中国共産党海警局の新規則が6月15日から施行されることについて、日本政府は深刻な懸念を表明している。この新規則が尖閣諸島周辺の海域にも適用される可能性があり、地域の安全保障環境に重大な影響を与えると見られる。日本政府は、国際法を順守し、同盟国と協力して対応策を模索している。

フィリピン外務省は５日、来週開催される日米フィリピン首脳会談について、南シナ海で最近起きた出来事も協議されるとの見通しを示した。

［マニラ　18日　ロイター］ - フィリピンは18日、南シナ海を航行していた物資補給船に中国海警局（日本の海上保安庁に相当）の船が放水銃を使用して妨害したとして、中国を「最も強い表現」で非難すると表明した。 16日、南沙諸島（スプラトリー諸島）のアユンギン礁付近を航行していた補給船が中国海警局の妨害行為を受けた。ロクシン外相によると、けが人は出ていないが、補給船は軍への物資輸送を断念した。

中国による領土への継続的な侵犯の合法性に挑戦し続けており、その頻度は過去1年間で増大している。日本、マレーシア、フィリピン等はこうした侵入に対して最近外交的な訴えを行っている。

4月14日、参議院・国際経済外交に関する調査会が開かれ、海洋法に詳しい3人の専門家が参考人として出席。その中の1人で明海大学外国語学部教授でシンクタンク・日本国際問題研究所主任研究員の小谷哲男氏は、中国海洋法について安全保障の観点から分析を示した。

中国は南シナ海で軍事化を進めている。これは、地域の商業海運にも大きな影響を及ぼしている。船舶追跡データによれば、各国の商業船は、南シナ海の北部のパラセル諸島、南部のスプラトリー （南沙） 諸島周辺を通過する場合、中国の人工埋め立て地を避けていることがわかった。いずれの場所も、海上輸送路の狭いルートを混雑させている。