2025年8月5日、インド北部ウッタラーカンド州の村で土石流が発生し、住宅などが流失。少なくとも10人死亡、100人超不明。

北京の大洪水で政府は「死者30人」と発表。しかし現地取材で住民は「うちの村だけで300人以上が行方不明」と証言。真実はどこに？

また涿州（中国河北省）が水没。北京の放流被害から2年、補償もないまま再び浸水。「もう限界だ」と住民が悲鳴。

台風で停電の台湾。路上で食事し復旧作業に奔走する作業員たちに感謝の声！

中国・貴州省で「30年に一度」とされる大洪水のなか、救援を拒み飼い主を待ち続けた一匹の犬がいた…この国の民衆にもこの忠犬のような“信じて待てる存在”が果たしているのだろうか。

米国のシンクタンク「民主主義防衛基金」は、中共が偽の求人サイトやSNSを通じ、元連邦職員を標的にした情報活動を活発化させているとする報告書を公表した。LinkedInやダミー企業を利用し、履歴書から米政府の運用に関する非機密情報を収集。過去にはシンガポール人の協力者が400件以上の履歴書を通じて勧誘活動を行い、有罪判決を受けた例もある。米当局はこの手法が長年にわたる中共の戦略だと警戒している。

米議会は中国共産党（中共）による台湾侵攻の可能性に警戒を強め、公聴会で対応策を議論。侵攻は世界経済に深刻な打撃を与える恐れがあり、アメリカは超党派で中共への対抗と経済強化を進めている。

過去50年で最も致命的なハリケーンの一つ「ヘリーン」は30日、ノースカロライナ州を直撃し、道路を破壊し、大規模な停電を引き起こした。この致命的なハリケーンでバンカム郡では死亡者数が35人に達した

中国南部を「スーパー台風」が直撃。

重慶市は人工降雨後の突風災害に見舞われた。

「災害があったことは今初めて知った！」とネットで怒りの声

被災地の情報を封鎖、被害状況の過少報告をする中国の地方政府。

国土の半分は洪水に沈んでいるなかで、中国共産党の高官はどこにいるのか？

専門家はいう「中国の災害は一見天災だが、実際には人禍だ」

2024年4月20日、湖南省永州市で洪水に流されていた1歳児を地元民が漁網で引き揚げて救助し、奇跡的に生還した。

災害はいつ起きるか分からず、備えが必要です。さらに災害中の情報をどのように入手するのかも、あわせて確認しておきたいところですよね。そこで今回は、テレネット株式会社と共同で、全国の男女1032名を対象に「災害に備えて、欲しい情報」についてアンケートを実施しました。

食の多様性が求められる昨今、自治体の一部ではヴィーガンやベジタリアン用、もしくはイスラムの方に対応したハラール食の防災食が準備されるケースが増えてきたようです。ただでさえ、不安になりやすい避難中・被災後の生活。普段から食べ慣れているものを用意し、リラックスできるようにしたいものです。

日本赤十字社は、この度の台湾東部沖地震の被害による人道危機を受け、2024年４月５日（金）から「2024年台湾東部沖地震救援金」の受け付けを開始いたします。お寄せいただいた救援金は、台湾赤十字組織が行う救援・復興支援活動等に活用される予定です。

令和６年能登半島地震に伴い、環境省の要請により被災地応援のため、以下のとおり職員を派遣します。

シェルターハウス「家族の守り箱」の販売と全国各地の販売施工代理店、製造工場を募集します。

「2021年河南洪水」に関係して、被災地へ寄贈された救援物資が、密かに転売されていた事実がネットユーザーの投稿で発覚した。

日本トレンドリサーチは、テレネット株式会社と共同で「地震への危機意識」に関するアンケートを実施し、結果をサイト内にて公開したので紹介します。

ユニオンエタニティ株式会社が運営する廃車の買取りサイト『ハイシャル（https://haishall.jp）』は2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震を受け、被災自動車の引取りを強化いたします。

令和6年1月1日に発生した令和６年能登半島地震の甚大な被害を受け、公益財団法人ほくりくみらい基金（所在地：石川県金沢市、代表理事：永井三岐子）は、石川県域のコミュニティ財団として「令和６年能登半島地震　災害支援基金」を立ち上げ、1月21日（日）15:00より第2次緊急助成プログラムの公募を開始いたしました。

石川県の能登半島で18時42分ごろ、最大震度5弱の地震を観測した。気象庁によればこの地震による津波の心配はない。

江蘇省宿遷市周辺で19日午後、巨大な竜巻が発生。中国メディアによると、この影響で10人が死亡、8人が負傷というが、実際の死傷者数は「公表数より多い」と見られている。