米財務省は6月20日、半期に一度の外為報告書を発表し、日本を新たに為替操作国の「監視リスト」に追加した。これにより、日本は既にリスト入りしている中国（中共）と共に名を連ねることとなったが、両国がリスト入りした理由は異なる。

今年に入り、中共の中央銀行・中国人民銀行は人民元安を阻止するため、人工的に決められた中間レート（TTM）を使用している。この為替介入は一部の企業に思わぬ損害を与えている。

　【大紀元日本10月5日】尖閣諸島問題をめぐり、日中両政府の対立が深刻化する中で、９月２７日、一部の中国メディアが相次いで、日本の為替介入で人民元切り上げ圧力がさらに強化されたことへの懸念を示す記事を

　【大紀元日本9月22日】「中国が示す円資産への強い関心に、日本は不安を覚えている」　ー　日本の政府関係者は、日本国債を大量に購入する中国の動機に疑問を呈し、中国側と直接議論する意向を示した。また、米