地政学的な緊張を避けるため、アップルをなどアメリカ企業の台湾ファウンドリメーカーは、中国本土から生産拠点を移転させている。

政府は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の流行や米中対立などを回避するために、日本企業に生産拠点を中国から日本国内、または東アジア諸国への移転を支援し、補助金を支給している。6月末までの第1弾の公募では、補助金に応募した事業の件数は90件だった。7月末までの第2弾では、補助金を申請した事業の件数が約1700件となった。日本企業の「脱中国依存」が一段と加速していることがわかった。

5月10日に終了した米中閣僚級通商協議が実質上物別れに終わり、米中間の関税引き上げ応酬が始まった。

米中両国が貿易摩擦における対立局面がエスカレートしている。トランプ米政権は米東部時間24日午前0時すぎ、通商法301条に基づき、2000億ドル（約22兆6000億円）相当の中国製品に対して10％の追加関税を発動した。中国当局は対抗措置として、直ちに600億ドル（約6兆7800億円）相当の米製品に関税を課すことを決定した。これを受けて、米政府は新たに2670億ドル（約30兆1710億円）相当の中国製品に関税を賦課することを検討すると示唆している。