21日から、降り続いている猛烈な豪雨で、石川県奥能登は河川が氾濫するなど深刻な被害を受けた。被災地では自衛隊、警察、消防が懸命な救命救助活動が行われている。23日夕方、死者が輪島市で6名、珠洲市で1名の7名となっている

日本人の漁師の担い手確保・育成を目的に活動をしている、一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター（以下「漁師.jp」）は、2月23日（金）東京で漁業就業支援フェアを開催します。

農林畜水産物の産直サービス「産直アウル」は2024年1月1日に発生した能登半島地震の復興支援を目的に、北陸の食材を集めた特集ページを2月15日に公開しました。当社は長期にわたる支援が最も重要であるとの考えから、北陸の継続的な復興支援を実施いたします。

令和6年1月1日に発生した令和６年能登半島地震の甚大な被害を受け、公益財団法人ほくりくみらい基金（所在地：石川県金沢市、代表理事：永井三岐子）は、石川県域のコミュニティ財団として「令和６年能登半島地震　災害支援基金」を立ち上げ、1月21日（日）15:00より第2次緊急助成プログラムの公募を開始いたしました。

石川県の馳浩知事は１０日の記者会見で、岸田文雄首相が１３日に能登半島地震の被災地入りで調整中との報道に関し、９日に連絡があったことを明らかにした。

1月1日、石川県の能登半島で発生した大地震について、気象庁は「令和6年能登半島地震」と命名した。この地域では3年以上地震活動が続いており、今後2〜3日程度で、規模の大きな地震が発生することが多いとし、警戒を呼びかけた。

石川県の馳浩知事は1日午後、同日発生した地震被害に対応すべく、近隣地域に駐屯する陸上自衛隊第10師団に災害派遣を要請した。自身のXでは「明朝、朝一での対応をお願いしている」と発表した。

1日午後4時頃に石川県能登地方で発生した地震について、台湾の蔡英文総統は見舞いのメッセージを発表し、「必要な協力を提供する用意がある」ことを日本側に伝えた。地震による被害は広範囲に及び、日本政府は自衛隊を出動し人命救助に当たっている。

午後2時42分頃に石川県で発生した地震では、震度6強の揺れが観測された。建物の倒壊が発生し、人的被害の状況は確認中だ。