米国の有力シンクタンク・国際戦略研究所（CSIS）は7月21日、中国共産党による対日工作について報告をまとめた。報告に当たって、関係者の取材から、共産党に対する融和姿勢を構築するため、NPO法人や宗教法人がその「パイプ役」を担っていると指摘した。

日本への統合型リゾート（IR）進出を試みていた中国のカジノ企業関係者が、日本国内に無申告で数百万円の現金を持ち込んだとして、東京地検特捜部が外国為替法違反の疑いで捜査している。NHKなどが18日に報じた。この中国企業は沖縄や北海道で、数千億円規模の投資計画を立てていた「500ドットコム」だ。同社の筆頭株主は国有IT複合企業で、数年前には、同社の保有する6000万のユーザー数に目をつけ、巨額投資を行っている。