2021年12月下旬、民主派オンラインメディア「立場新聞」が香港警察・国家安全当局の家宅捜査を受け、上級編集者2人が「扇動出版物発行共謀」で逮捕された後に廃刊に追い込まれた事件を受け、定評ある香港のインターネットメディア

［ワシントン　29日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は29日、中国および香港の当局に対し、民主派ネットメディア、立場新聞（スタンド・ニュース）の社員を即時釈放するよう要求した。 29日、香港警察は、扇動的出版を計画したとしてスタンド・ニュースの事務所および編集担当幹部の自宅を家宅捜索し7人を逮捕。その日のうちにスタンド・ニュースは業務停止を発表し廃刊となった。 ブリンケン国務長官は声明で、

香港メディア「立場新聞」は29日、運営停止を発表した。現職と前職の幹部など7人が香港警察に逮捕され、事務所は強制捜査を受けた。中国共産党の影響を受ける香港当局の言論弾圧に対し、国際社会は厳しく非難している。

香港当局の締め付けによって、中国当局に批判的な地元紙、蘋果日報が25日廃刊に追い込まれたことを受けて、香港の民主派ニュースサイト「立場新聞（Stand News）」は27日、今年5月より前に発表した評論記事などをサイトから一時取り下げ、新有料会員の受付などを中止する措置をとると発表した。同社の取締役6人が辞職したことも分かった。