香港は、中国共産党のいわゆる「全過程にわたる民主」の苦い果実を味わっている。中国共産党支配下の香港の民主主義が悪夢と化すのを見るのは辛いことだ。

［東京　21日　ロイター］ - 木原誠二官房副長官は21日午前の定例会見で、香港で制度変更後に初めて実施された立法会（議会）選挙について、「香港の選挙制度変更については国際世論から強い懸念が表明されており、こうした懸念が解消されることなく実施されたことに重大な懸念を表明したい」と述べた。 香港で19日実施された立法会選挙は、「愛国者」と認められた人のみが立候補できる制度への変更後初の選挙で、親中派

香港当局は最近、反体制派を排除する動きを加速している。立法会7日の会議で、複数の親北京派議員は政府に法輪功（ファルンゴン）を「調査」「禁止」するよう圧力をかけた。法輪功への弾圧が始まった1999年以降、立法会でこの話題について言及されたのは初めてだ。

中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）は5月28日、民主化デモを抑え込む「香港国家安全法」を制定する提案を採択して閉幕した。これを受けて、香港民主派議員らは、同法の導入で香港の高度な自治を保障する「一国二制度」が終焉したと批判した。一方、香港市民の間で米ドルなどの外貨への需要が高まっている。

中国返還22周年を迎えた1日、香港では民主派団体が主催した恒例のデモ行進に約55万人の市民が参加した。返還後の最大規模となった。一方で、一部の抗議者は同日夜、犯罪容疑者の中国本土移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案の完全な撤回や行政長官の辞任などを求めて、一部の市民は立法会（議会）の建物に突入し占拠した。抗議者らは立法会の壁などで、「逃亡犯条例改正案反対（反送中）」、「真の普通選挙をせよ」などのスローガンを書いた。

中国人民代表大会（全人代、国会にあたる）常務委員会が7日公職者の宣誓に関する香港基本法第104条の解釈を発表したことに、香港の弁護士と法学者の約2000人は「香港司法制度の独立が侵された」として、8日午後17時から高等法院（高等裁判所）から終審法院（最高裁に相当）まで無言のデモ行進をした。黒い服の弁護士らは終審法院の前で約3分間の黙とうをして、中国当局による香港自治への干渉に強い不満を示した。

　9月に香港立法会（議会）に当選した議員2人が、10月12日の就任宣誓で英語で書かれた「香港は中国ではない」との幕を揚げた問題で、中国全国人民代表大会（全人代、国会にあたる）常務委員会は7日、両議員の資格剥奪を示唆した。

9月4日に行われた香港立法会（議会）選挙は5日早朝にすべての開票作業を終え、民主派は全議席70のうちの29を獲得した。民主派の議席数が全体の3分の1を超えたため、今後行政長官選挙改革案など中国当局の意向に沿い、当局に有利な重要議案の立法に対する否決権を確保することができた。今回の選挙結果は中国共産党による言論の自由、高度な自治への過剰干渉に反発する香港市民の民意を現した。

【大紀元日本6月18日】香港立法会(議会)は１８日、中国政府が支持する香港行政長官選挙の制度改革案を否決した。民主派は法案に強く反対しており、審議が始まった１７日の午後から夜にかけて、立法会前で法案の