米半導体大手に750万ドル罰金 中国政府高官の子弟を不正雇用
米証券取引委員会(SEC)は1日、半導体大手の米クアルコムが罰金750万ドル(約8.55億円)を支払うことに合意したと発表した。同社が中国政府高官の親族らを雇用する見返りに、中国で事業などのあっせんを受け、米国の贈賄防止関連法に違反したためだという。
米大手に約15億円罰金 中国製フローリング木材に違法原材料
輸入製品の原材料が絶滅危惧種の動物を保護するため伐採禁止となっている樹木であることを理由に、フローリング木材販売の米最大手、ランバー・リクイデーターズ・ホールディングス(LL)が1日、米裁判所から罰金1320万ドル(約15億5500万円)の支払いを命じられた。問題となった製品はほとんどが中国製のフローリング木材。
違法操業の中国漁船2隻 西アフリカで拿捕
【大紀元日本11月28日】ロイター通信の報道によると、西アフリカのコートジボアールの海軍が現地時間26日、同国領海内で違法操業する中国漁船2隻を拿捕した。船上には計15人の中国籍船員がいたという。 「
過積載違反、罰金50万円超 トラック夫婦が自殺で抗議=中国河南省
【大紀元日本11月27日】河南省永城市で24日午後、過積載違反で高額の罰金を科された夫婦は納付できず、自殺した事件があった。夫の張高興さんは病院に搬送される途中で死亡し、妻の侯燕さんは病院で治療を受け
フィリピン、密漁中国人漁師に罰金1200万円
【大紀元日本11月25日】中国の漁師9人が24日、南シナ海で絶滅危惧種のアオウミガメ(Chelonia mydas)を密漁した疑いがあるとして、フィリピンの地元裁判所にそれぞれ罰金10万2千ドル(約1
中国密漁船対策を強化 韓国が専門機動隊結成
【大紀元日本11月21日】韓国政府は、増え続ける中国の密漁船に対する取り締まりをさらに強化する方針だ。20日に開かれた国家政策調整会議で、大型艦艇、ヘリコプターを装備し、特殊兵を配備する専門機動隊を結
中国独禁法違反調査 日本企業10社に208億円罰金
【大紀元日本8月20日】中国自動車業界における外国企業に対する独占禁止法調査に新たな動きがあった。中国国家発展改革委員会(発改委)は20日、日本の自動車部品メーカー12社が独占禁止法に違反したとして、
フランス最大手銀行 違法取引で9150億円罰金
【大紀元日本7月1日】米国の経済制裁対象国との違法取引で訴追されたフランス最大の銀行BNPパリバは6月30日、有罪を認めて89億7000万ドル(約9150億円)を支払うことで米当局と合意した。米国の制
中国大手風力タービンメーカー、産業スパイ疑惑で訴追=米連邦大陪審
【大紀元日本7月3日】 中国の大手風力タービンメーカー「華鋭風電科技 (シノベルウインド)」と幹部2人はこのほど、米国の風力発電部品大手アメリカン・スーパーコンダクター(AMSC)の企業機密の盗用、著
米裁判所、大手メーカーに罰金命令 中国幹部への贈賄容疑
【大紀元日本2月3日】米国の大手コンデンサ製造メーカー、マクスウェル・テクノロジーズ社(本部サンディエゴ)が、中国の複数の地方政府幹部に贈賄を行ったとして、米国司法当局から800万ドルの罰金の支払い
街頭で少女に暴力、職権乱用の横暴さに民衆千人が抗議=中国広西省桂林
【大紀元日本12月15日】中国広西省桂林市象山区市の「城管」(都市の美観を保つ秩序整頓執行者)約20人が12月7日、安徽省出身の少女・蘭遠仙さん(16)に対して暴力を振るい、負傷させた。城管らのやく
豪州:中国製歯磨き粉から有毒物を検出、輸入禁止へ
【大紀元日本9月6日】豪州ビクトリア州はこのほど、中国製の歯磨き粉から致死量の有毒物質ジエチレングリコールが検出されたとして、3種類の中国製歯磨き粉の輸入禁止を発表した。胡錦濤・中国国家主席がアジア
中国:一人っ子政策を無視する富裕層
【大紀元日本2月17日】一夫婦間に一人の子どものみの出産が許される中国では、一人っ子政策に従わないものには、主に罰金を課す懲罰を与える。しかし、近年中国の経済発展と収入格差が拡大する中、都市では高収
中国河北省:生活苦の農民ら、「立て抗」に忍び込み生き埋め
【大紀元日本2月15日】1月31日午前、河北省武安市百官村の廃虚となった「立て抗(垂直に掘り下げた鉱床)」で、村人3人が忍び込んで鉱石を拾っていたところ、武安市安全管理局の埋め立てに遭い、立て抗下で
米・南加州:大紀元時報新聞盗難事件、犯人逮捕、中共が背景か
【大紀元日本2月2日】米国南カリフォルニア州モントリオ・パーク市の大華スーパーマーケットで、大紀元時報新聞を盗んだ2人組の泥棒は、同新聞配布担当者に現場で押さえられ、通報を受けた警察らに引き渡された
テレビ・アンテナの無断設置に罰金70万円、中共当局と国民の情報戦
【大紀元日本7月26日】中国内陸貴州省の地方新聞『貴陽晩報』の報道によると、貴陽市は最近テレビ・アンテナの「不法設置」の取締りを始めており、一般市民が勝手にアンテナを設置すれば、5万元(約70万円)