「ニューヨーク・タイムズ」は7月22日に、中国の商人肖建華とアリババの創設者馬雲の秘密の商業関係を暴露する二つの深層報道を発表した。

中国当局は7月17日、2017年に香港から本土に連行した富豪、肖建華氏が率いる明天ホールディングス（以下は明天集団）傘下の金融企業9社を接収すると発表した。18日、明天集団は声明を発表し、中国当局による強制接収を非難した。専門家は、民間企業である明天集団が公に当局指導部の決定に反発したことは、党内の激しい権力闘争を反映したとの見方を示した。

中国共産党中央規律検査委員会は24日、楊晶国務委員（副首相級）が「重大な規律違反があった」として調査を受けていると発表した。

習近平政権の腐敗取り締まりの対象は、権力と癒着する企業家、いわゆる政商にも広がっている。中国一の大富豪・王健林氏も例外ではない。王氏が率いる複合企業・大連万達集団（ワンダ・ グループ）はここ数カ月間で、約8割の国内産業を売却し、経営の主体である不動産から完全撤退せざるを得ないほど、追い込まれている。かつて「打倒ディズニー」と豪語した敏腕経営者は、今やすっかり勢いを失った。

中南海は今秋の第19回党大会（19大）での大幅な指導者層の再編成にむけて、4つの改選ルールを打ち出した。上層部の候補者に資産公開を義務付けるなど、候補者の条件が厳格化される。習近平氏の敵対勢力・江沢民派幹部の進退が注目される。

中国金融業界の腐敗取り締まりはいよいよ江沢民派高官の一族に及んでいるとみられる。最高指導部に近い消息筋などによると、江沢民元国家主席の孫の江志成氏（32）、中央政治局常務委員、党中央書記処常務書記の劉雲山氏の息子・劉楽飛氏（45）は出国禁止など行動の自由が制限されている。

中国共産党中央紀律検査委員会は9日、「厳重な規律違反」として保険監督管理委員会（保監会）の主席と党委員会書記を務める項俊波氏を調査中と発表した。閣僚級の項氏が事実上失脚した。習近平政権は今後、規制当局を含む金融界全体に対して、反腐敗の摘発をいっそう強めるとみられる。

江沢民派の主要メンバーの親族と深い関わりを持ち、「金庫番」を担ってきたとされる中国本土の実業家・肖建華氏。伝えられるところによると、肖氏は1月27日夜、香港から中国本土へ連れ戻され、当局から調査を受けているという。大紀元コラムニストの謝天奇氏は、習政権による今回の動きは、少なくとも3つの狙いがあると分析している。

中国公安当局が香港に滞在していた中国人富豪の肖建華氏を拘束し、本土に連行した後取り調べを行ったとの報道に対して、中国最高指導部に近い情報筋はこのほど、「肖氏は中国共産党内江沢民派閥の人員で、江派閥の資産管理を任されている人物だ。習近平当局は、肖氏への取り調べを通して汚職の証拠を掴み、江沢民や曽慶紅や張徳江を含むより多くの江派閥要員の打倒を狙っている」と示した。