4日午後、日本人有志が『無印良品』を展開する良品計画の本社前（東京・池袋）で抗議活動を行い、生産プロセスに強制労働の疑いがある新疆綿の使用停止を求めた。欧米の大手企業が新疆綿の使用を相次いで停止するなか、日本企業に追随するよう呼びかけた。そして中国市場に対する依存にも警鐘を鳴らした。

中国では、中国当局によるウイグル人への人権侵害や強制労働を懸念し、新疆ウイグル自治区で生産されている「新疆綿」の不使用を表明した外国企業を標的に不買運動が広がっている。この中で、衣料品や生活雑貨を取り扱う日本のブランド、無印良品が中国国内の公式ウェブサイトで、新疆綿で作られた衣料品を引き続き取り扱っていることがわかった。

米拠点シンクタンク・国際政策センター（Center For Global Policy、CFGP）の調査によると、中国政府の強制労働と移送により、少なくとも57万人のウイグル人が新疆地方の綿花収穫に従事している。

中国国営テレビ（CCTV）の毎年恒例の番組「3.15晩会」について、「大規模な恐喝キャンペーンだ」と交流サイト（SNS）で中国国内のネットユーザーの話題となっている。そして番組が、近年、真に消費者権益保護のためではなく、もはやCCTVの金儲けの手段に成り下がってしまったと非難が集中している。