「まずは経済対策」と岸田首相、年内解散見送り報道で
岸田文雄首相は9日、首相官邸で記者団に対し、年内の衆院解散を見送る意向を固めたとの報道に関連し、「まずは経済対策、先送りできない課題ひとつひとつに一意専心取り組む。それ以外のことは考えていない」と述べた。
解散は首相の専権事項、時期について発言控える=山口公明代表
公明党の山口那津男代表は6日の政府与党連絡会議後、記者団に対し、衆院解散は首相の専権事項であり解散権のない立場で解散の適切な時期などについての発言は控えると語った。
衆院解散シミュレーションした、宣言解除が難しく不出馬=菅首相
[東京 9日 ロイター] - 菅義偉首相は9日、新型コロナウイルス感染対策本部後の記者会見で、「衆院解散は一つの考えとして、さまざまなシミュレーションを行ったのは事実」と明らかにした。自民党の総裁選挙でどの候補を支持するかについては、告示された時点で判断すると述べるにとどめた。 また、「コロナ対策と多くの公務を抱えながら総裁選挙を戦うことはとてつもないエネルギーがいる」と述べ、12日の
安倍首相、消費増税の使途変更へ 9条改正含め争点化=政府筋
安倍晋三首相は、8%の消費税率を予定通り2019年10月から10%へ引き上げると同時に、増税分の使いみちを変更する方針だ。幼児教育の段階的な無償化や子育て支援に振り向け、財政再建に回す比率を下げる方向で検討を進める。
郵政民営化法案が成立、首相「国民のおかげ」
【大紀元日本10月15日】2005年10月14日、30年ほどから郵政民営化を訴え続けてきた小泉首相にとって、多難に満ちた改革を経た後、大勝利を収めた記念すべき日となった。8月の参院採決では自民党内から