中国共産党の防諜機関である国家安全部が「中国経済について否定的な意見、分析を出す者を強力に処罰する」と警告した。中国国家安全部は2日、ソーシャルメディアWechatの公式アカウントにこのような内容の警告文を掲載した。

米国不動産調査会社クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドが27日に発表した最新調査によると、中国当局の資本流出規制が主因で、17年中国資本による米不動産投資規模が前年比で55％減少した。米メディア・ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が報じた。

米国サウスカロライナ大学エイキン校ビジネススクールの謝田教授はこのほど、中国のビジネス環境が悪化しており、経済成長が鈍化しているほか、国内では債務危機、不動産バブル、生産能力過剰の問題存在し、さらに企業経営者や投資家が中国共産党政権への不信感が高まり、汚職官僚も海外へ逃亡するため、資金流出が止まらないのだとの見解を示し、米国トランプ政権の貿易保護主義の下で、今後中国の資金流出が拡大していくと指摘した

中国当局は、2016年に中国国内で違法な金融業務を行う「地下銭荘」（地下銀行）500カ所を摘発し、その取り扱い総額は9000億元（約15兆3000億円）で、犯罪容疑者800人以上を逮捕したと発表した。

仮想通貨ビットコイン価格は2月7日、1ビットコイン＝1059.90ドルと前日比で2％上昇した。1月4日以降の高水準となった。中国当局が公表した1月外貨準備高が心理的節目である3兆ドル台を下回り、今後一段と元安が進むとの観測から中国国民のビットコインへの需要が広がったことが主因だとみられる。

中国人民銀行（中央銀行）が1月7日に公表した統計によると、2016年12月31日時点で中国の外貨準備高は前月末比で410億ドル減の3兆105億米ドルで、6カ月連続の減少となった。16年年間では3200億ドル減少した。市場関係者の間では、中国の外貨準備高が節目の3兆ドルを下回れば、資本流出の加速とより一段の元安と懸念が高まっている。

中国人民銀行（中央銀行）金融政策委員会の樊綱氏はこのほど海外メディアからの取材の際、中国の資本流出を肯定するような認識を示し、「今後資本流出が加速する」「漸進的な元安を容認する」とこれまで当局の方針と違う発言をした。専門家は中国指導部経済金融ブレーンの発言から中国の政治・経済に今後大きな変化があると分析した。

中国人民銀行（中央銀行）が2月7日発表した最新統計によると、1月末時点の中国外貨準備高は3兆2300億ドル（約378兆円）で、前月比995億ドル（約11.6兆円）減少した。2012年以来の低水準となった。また中国国家外為管理局の4日の発表によると、年間ベースでは2015年中国の外貨準備高は5127億ドル（約60兆億円）減少となった。統計を始めて以来初めての減少となった。

資本の海外流出がいっそう加速化する中、中国当局は１月中旬から、中国企業の対外直接投資への審査基準を一層厳格化した。今年に入ってから、当局はすでに数々の抑制措置を講じている。

【大紀元日本2月16日】スイス金融大手のUBSグループはこのほど発表した報告書で、景気減速の影響を受け２０１５年、中国人民元は対米ドルで３％下落し、人民銀行（中央銀行）が少なくとも２回の追加利下げを実

【大紀元日本8月14日】英フィナンシャル・タイムズは「中国の３兆ドルを上回る外貨準備高は新たな投資ブームで５年以内に使い果たされる可能性がある」と警告。(Mark RALSTON/AFP)　７月、中国