トランプ米大統領は21日、北朝鮮に対する制裁措置の強化を可能にする大統領令に署名し、制裁措置を通じて同国の核・ミサイル開発の資金源を絶つ考えを示した。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は17日、トランプ米大統領と電話会談し、北朝鮮に対し制裁を通じて一段と圧力を強めていくことで合意した。韓国大統領府が明らかにした。

北朝鮮は15日朝、日本上空を通過する弾道ミサイルを再び発射した。ミサイルは首都・平壌付近から東へ約20分間飛行し、北海道襟裳岬の東方約2200キロの太平洋上に落下した。飛距離は前回8月29日に発射した中距離弾より約1000キロ延びており、方角を変えれば米領グアムに届いた可能性がある。

格付け会社S＆Pグローバル・レーティングは14日、北朝鮮が挑発的行為をやめることに真剣な姿勢を示した場合、韓国のソブリン信用格付けの引き上げを検討する可能性があると明らかにした。

7月4日の米国独立記念日、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル発射実験の成功を宣言した。中国の軍事専門家・辛子陵氏は、北朝鮮は今回の発射実験によって、結果的に米国と中国が連携して北朝鮮問題を解決するよう促したと分析している。

菅義偉官房長官は7日午前の会見で、北朝鮮が強行した核実験に伴い、電子系統に壊滅的な打撃を与える電磁パルス（EMP）攻撃もできると主張していることについて、「万が一の備えとして、国民生活の影響を最小限にするため、政府は必要な対策をとる」と述べた。専門家は「北朝鮮は大陸間弾道ミサイル（ICBM）よりEMP攻撃を先行させる」との見方を示しており、人々の生活に甚大な損害をもたらすEMP攻撃について、あらためて注目されている。

文在寅・韓国大統領は4日、北朝鮮の6回目の核実験に関して「国際平和と安全に対する深刻な挑戦」と強く糾弾した。同日、安倍晋三首相との電話会談で「国際社会と協力し、今までとは次元の違う北朝鮮が痛感できる強力かつ実質的な対応措置が必要」と述べ、日米韓協力による制裁・圧力と同時に強力な国連安保理制裁決議を推進することで、両首脳の意見は一致した。

ミサイル威嚇を続ける北朝鮮に対して、米国は、韓国にステルス戦闘機、爆撃機、原子力潜水艦など、さらなる軍備増強を図る可能性がある。韓国大統領府の関係者の話を米CNBCが30日、報じた。

昨年7月韓国に亡命した元北朝鮮外交官の太永浩（テ・ヨンホ）氏はこのほど、英メディアに対して、金正恩（キム・ジョンウン）・朝鮮労働党委員長は自らに対する米国などの暗殺行動を防ぐのに、すでに中国への逃亡計画を策定したと述べた。　

金正恩・北朝鮮労働党第一書記が、2週間ぶりに姿を見せた。同国国営報道によると、金氏は「米国を観察する」と述べたという。北朝鮮当局は今月中旬に米国グアムに日本上空を超えて4発の弾道ミサイル発射を予告しており、関係諸国に緊張が走っている。

米国のドナルド・トランプ大統領は現地時間4月29日に、米CBS放送の「フェイス・ザ・ネイション」報道番組に出演し、緊迫する北朝鮮情勢をめぐって、インタビューに応じた。トランプ大統領は、北朝鮮が核実験に踏み切る場合、「私が不愉快だし、尊敬すべき中国習近平国家主席も不愉快になるだろう」と話した。

北朝鮮が新たな核実験に踏み切るかどうか注目を集める中、中国当局が、金正恩朝鮮労働党委員長に亡命するよう説得しているとの可能性が伝えられている。

北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件が起きたあと、中国政府が北朝鮮からの石炭輸入を停止すると発表したが、米国の政治専門家は、中国側はもっと有力な制裁措置を避けていると指摘し、その理由を分析した。米通信社ブルームバーグが報じた。

北朝鮮の金正恩労働党委員長の兄、金正男氏がマレーシアで殺害された後、海外メディアは金氏家族の身の安全や行方に注目した。金氏の息子の金韓松（キム・ハンソル）氏は北朝鮮側に殺害されるとの懸念から、イギリスのオクスフォード大大学院への進学を取りやめ、現在中国マカオに留まり、中国当局の保護を受けている。英紙「メール・オン・サンデー」電子版が19日報道した。

北朝鮮の金正恩労働党委員長の兄、金正男氏が2月13日マレーシアで殺害された後、中国当局がこれまでと異なった反応を示していることから、専門家は今後中国当局が北朝鮮に対して厳しい姿勢で臨むかどうかに注目を集めている。

中国当局は、金正恩政権が崩壊した場合、代わりに金正男氏を新たな指導者に擁立しようと考え、金正男氏を保護してきた。金正男氏は将来、北朝鮮の新たな政権の指導者と見なされていた。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の兄、金正男（キム・ジョンナム）氏が13日、マレーシアで北朝鮮の工作員に殺害されたとみられる事件で、中国当局は不測の事態に備えて、中朝国境に約1000人の人民解放軍兵士を増員した。韓国メディアによると、これまで中国は共産党の一勢力「太子党」と繋がりのある金正男氏を保護し、金正恩政権の暗殺計画を白紙にしてきたという。

軍や在外公館の高官など北朝鮮の特権階級の亡命が増えているなか、韓国主要紙「中央日報」が5日、9月末に同国駐北京代表部の高官2人が日本大使館に政治保護を求めたと報じた。そのうちの1人は保健省の元高官で、最高指導者である金正恩・朝鮮労働党党委員長一族の健康に関する機密情報をもっているとみられる。現時点において、日本政府による公式コメントはない。

韓国軍合同参謀本部は29日、同日午前10時ごろ北朝鮮軍兵士一人が、南北朝鮮間の非武装中立地帯の中にある軍事境界線を越え韓国側に逃亡してきたと発表した。

中国企業、遼寧鴻祥実業発展有限公司（以下は鴻祥）の馬暁紅会長は、北朝鮮に核兵器とミサイル開発に必要な資材や物品を密輸した容疑で、9月初め、中国当局に逮捕されていた。馬氏は当局の取り調べに対して、遼寧省丹東市の一部の官員が密輸に関与していたと供述した。9月21日韓国の「ディリーNK」が報じた。

中国政府は6月上旬、国連が制裁対象と指定した電子製品を密かに購入したとして北朝鮮の工作員幹部と2人の貿易関係者を拘束した。また当局は北朝鮮向けの輸出禁止品目を追加発表した。

中国共産党の習近平総書記が1日、同国を訪問している北朝鮮の李洙墉（リ・スヨン）朝鮮労働党副委員長と会談したことに関して、「金正恩朝鮮労働党委員長の訪中アプローチ」など、さまざまな情報や分析が上がっている。

北朝鮮は5月より国名を「Corea」に改名すると先月31日の韓国メディアは報道している。去年8月には「平壌時間」を導入しており、「日本の罪悪を決算して民族の自主権を守るため」と北朝鮮は主張している。

過酷な脱北経験をもつ李炫秀（イ・ヒョンソ、Hyeonseo Lee）さんは、北京で開かれた講演会で、自分の脱北体験を明かし、さらに中国政府の脱北者に対する非人道的な対応を批判した。脱北について中国で公にスピーチされるのはめずらしい。また、中国人が懸賞金を得るために、中国へ渡った脱北者を政府へ通報していることも明かした。ニューヨーク・タイムスが1日に報じた。

北朝鮮が軌道に乗せることに成功したと主張する人工衛星「光明星4号」だが、米政府高官は、この衛星は何の機能も果たしていないと指摘。韓国も、衛星が軌道上にあることが確認できるものの、信号を受信できないとしている。

香港メディアの報道によると、北朝鮮は国内の中国人商人・華僑を大規模に粛清しているという。スパイ罪で逮捕し、8年以上の禁固刑処分に、一部は無期懲役または処刑などの例もある。

韓国政府の発表によると、北朝鮮の金正恩・第一書記の側近の海外逃亡が後を絶たず、今年10月までですでに20人が韓国へ亡命したという。韓国紙「朝鮮日報」が報じた。

【大紀元日本7月2日】北朝鮮の党、軍、政府の幹部ら１０数名が最近あいつぎ脱北し、一部はすでに韓国入りしていることが１日、わかった。韓国の複数メディアが報道した。　報道が引用した北朝鮮の内部事情に詳しい

【大紀元日本6月12日】北朝鮮と中国の関係は、過去のいかなる時期よりも悪化している。北朝鮮の金正恩第１書記は北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議への参加を拒否しただけでなく、今年９月北京で開かれる戦後７０周