電力不足に見舞われている中国当局は12日、実質上の電気料金の引き上げを決定した。中国企業は生産コストのさらなる上昇に直面している。

中国国家発展改革委員会は19日夜、石炭の供給安定に向けて価格決定への介入策を検討すると発表した。これを受けて、20日の中国株式市場では、石炭関連銘柄が急落した。

今夏の中国経済は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）感染者数の増加、不動産開発大手「恒大集団」の倒産危機、そして今回の深刻な電力不足と、大きな打撃を受けている。

中国欧州連合商工会議所はこのほど、中国当局に対し、エネルギー危機を巡って「明確な情報」を求め、危機への対応を改善するよう促した。

遼寧省当局は11日、深刻な電力不足が起きたとして、4段階中2番目に深刻なオレンジ警報を発令した。過去2週間で5度目となる。

中国最大の石炭生産省である山西省の炭鉱27カ所が操業停止になり、各地で深刻化しているエネルギー供給危機に拍車をかけている。

中国当局が各地で電力の使用を制限しているなか、中国軍は4日までの4日間、延べ149機の軍機を派遣して台湾の防空識別圏（ADIZ）に進入した。

世界最大の石炭消費国である中国は、国内電力の70％を石炭発電で賄っている。今年後半から、エネルギー資源価格の高騰と電力供給の低下により、地方自治体が電力使用の制限を実施している。日系企業の多い広東省でも広い範囲で供給制限が行われており、工場の稼働に支障をきたしている。

中国各地で電力不足が深刻化する中、東北地方の市民がロウソクを買いだめする現象がすでに起きている。

中国当局による電力の使用制限は自国経済に打撃を与えるだけでなく、グローバルサプライチェーンに対しても深刻な影響を与えるとみられる。

中国各地の地方政府はこのほど、深刻な電力不足のため、工場などに対して使用制限を指示した。ブルームバークは、不動産大手の恒大集団の債務問題と同様に、電力不足も中国経済に大きな打撃を与えると指摘した。

中国広東省などの地方政府は電力不足の対策として、電力使用制限や生産工場の一時操業停止などの措置を講じている。

中国の電力不足は北部にも広がっている。多くの地域で「電力不足」の通知が出され、一部の地域では「電力供給停止・制限」の措置に踏み切った。

中国では、電力不足の状況が続いている。中国供電局は現時点でも「毎週の電力使用状況によって、電力制限の要否を決定する」としており、日本企業は依然として楽観できないとの声が聞かれる。

中国当局はこのほど、浙江省、湖南省、江西省など各地の政府機関や企業に対して、「電気使用の制限と操業停止」の緊急通知を出した。中豪関係の悪化で、中国当局が豪産石炭の輸入を禁止したことが背景にあるとみられる。

　【大紀元日本9月8日】今年４月から中国各地に広がっている電力不足が７、８月のピーク時でさらに深刻さを増した。南方電網公司（CSG）がこのほど発表したデータによると、同社が送電を管轄する雲南省、貴州省

　【大紀元日本8月6日】中国広西チワン族自治区各地が２０年来最悪の電力不足に見舞われている。現地住民によると同自治区では、電力の供給状況が２か月近く緊迫しており、続いており、例年よりも停電発生率が高い

　【大紀元日本5月27日】中国では、石炭価格の上昇と電力卸価格の据え置きのはざまに置かれる発電会社が、次々に発電機の稼働を停止させている。それによって起こった深刻な電力不足が、工場の生産を直撃しており

　【大紀元日本5月18日】中国の電力不足はかつてから囁かれているが、今年３月から全国のおよそ半分の省に広がる「季節外れ」の停電は異例である。今年の電力不足は２００４年以来の深刻な状況になる可能性が伝え

　【大紀元日本5月16日】３月以来、湖南、浙江、江西、重慶、陝西など多くの省市で１００万キロワット以上の電力が不足している。電力需要の急増、石炭不足やダムの水位低下による発電設備停止が原因と、電力不足