小里泰弘農水相は食料の安定供給に関する施策として「国内の農業生産の増大を図ることを基本とする」と強調しつつ、石破総理が重視する「自給力の向上」を施策の中心に据える考えを示した。

食料自給率38％と低迷する日本。政府目標にほど遠い。高市早苗経済安全保障担当相は自民党総裁選への出馬表明会見で、将来目標として食料自給率とエネルギー自給率100％を目指すと強調した

日本の政治家の多くは日本の産業に冷淡だ。以前から農業・漁業・畜産業などへの支援を軽んじ外国への支援を優先している。外交として外国を支援することは必要だが、その前に国内産業の保護と育成をすることが求められる。それなのに国民よりも外国を優先することは棄民政策としが言いようがない

いま、世界人口は約77億人にのぼる。1950年の国連の統計によると、当時の世界人口は約25億人なので、わずか70年のあいだに3倍に増えたことになる。一方、世界の食料の生産量も、農水省の統計資料によると1960年に約8億tであったものが、2015年に約24億tと3倍に増えているため、数字の上では、食料不足にはなっていない。もちろん、全く問題がないというわけでない。

日本の専門家はこのほど、重金属による土壌汚染の深刻化が、中国の食料自給率を低下させた一因であるとの見方を示した。日経新聞の英文メディア「Nikkei Asia」が4日報じた。