小里泰弘農林水産相は4日の記者会見で、世界的な食料需給の不安定化を背景に、国内の食料自給力の向上が重要であるとの考えを示した。食料の安定供給に関する施策として「国内の農業生産の増大を図ることを基本とする」と強調しつつ、石破総理が重視する「自給力の向上」を施策の中心に据える考えを示した。

小里氏は、食料の安定供給を確保するためには、国内農業の生産力を強化することが必要不可欠であると述べた。これに加え、安定的な輸入や備蓄の確保も重要であるとしている。

自給率目標の設定水準については、「食料自給力の向上を基本とし、安定的な輸入と備蓄の確保を組み合わせて行うことが重要だ」と述べた。

今後策定される基本計画では、単に食料自給率の目標を定めるだけでなく、日本の「食料安全保障についての課題に応じた目標の設定を検討していく」方針だという。

具体的には、国内の農地や労働力、農地面積の確保、担い手への農地集積、スマート農業技術の導入等の目標を定め、これらの施策により、食料自給力を客観的に把握できる体制を構築していく考えだ。