戦後最も厳しい安全保障環境に対応するため、政府は防衛装備移転を「重要な政策的手段」と位置づけ。木原官房長官は運用指針の見直しを「早期に実現」する方針を示した

豪州が次期汎用フリゲート艦の共同開発を検討中。先月末ごろ、共同開発の相手として日本とドイツを最終候補に絞り込んだと発表した。日本が選定されれば、「もがみ型」護衛艦をベースに、最大11隻を共同開発する予定。