今年3月、台湾の大手半導体製造ファウンドリ・UMCの栄誉理事長である曹興誠氏は中共を「人民の敵」と批判し「最も多くの中国人を殺戮したのは中共自身だ。1949年の建政から1976年の文革終了までに、中共に殺されたり、闘死したり、餓死したりした中国人は1億人近くに上る」と訴え、話題となっていた。

台湾の半導体大手・聯華電子（UMC）は中国投資から抜け出して以降、記録的な株価上昇が続いている。台湾メディアグループの財信傳媒の取締役で評論家の謝金河（しゃ・きんが）氏は、本格的な台湾への再投資で同大手・台湾積体電路製造（TSMC）と肩を並べ、台湾の半導体競争力を高めることができると評した。