台湾外交部は6月1日、プレスリリースを通して、かつてない強い力で台湾のWHO総会参加を支持してきた国交樹立国および友好国の行政・立法機関、多国間議会組織と世界各界の友人に謝意を示した。

英国の諜報機関は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）が中国湖北省の武漢研究室から流出したという説が「もっともらしい」と見なしている。米国政府がウイルス起源をめぐり再調査を中国と世界保健機関（WHO）に求めているなか、英国もこの動きに追随する可能性がある。英サンデー・タイムスは5月30日に報じた。

フェイスブックは5月26日、COVID-19は人工的に作られたと主張する投稿を、同プラットフォーム上で許可すると発表した。

第74回世界保健総会（WHA）が5月24日～6月1日までオンラインで開催される。総会は、世界保健機関（WHO）の全加盟国代表で構成される最高意思決定機関であり、毎年1回5月に開催する。「一つの中国」と主張している中国の反対で、今年も総会に台湾当局は招かれていない。

2021年5月24日、WHOの世界保健総会の初日。ジュネーブにある国連本部の建物の横に「台湾は力になる（Taiwan can Help）」と書かれたアーチがある。次のパンデミックを抑止するための重要な年次総会である世界保健機関総会（WHA）から、台湾は中国の反対によって引き続き除外されている。世界で最も優れたパンデミック対策を行ってきた台湾は、WHAの「オブザーバー」としての参加を求める国際的な支持が高まっているにもかかわらず、5年連続で参加できないままとなっている。

駐仏米国大使館は4月30日、駐仏台湾大使に相当する台湾代表を公邸に招待し、昼食会を開いた。台湾と米国の外交官の交流は、1979年の国交断絶以降で初めて。 中国共産党政府は反発したが、台湾外務省は「中国（共産党）政府は一日でさえ台湾を統治したことはない。台湾人を国際的に代表する権利はない」と反論した。

世界保健機関（WHO）諮問委員会で顧問を務めるジェイミー・メツル（Jamie Metzl）氏はこのほど、「圧倒的な状況証拠」によって、中共ウイルス（新型コロナウイルス）は中国の武漢ウイルス研究所から流出した「可能性が非常に高い」と示した。豪メディア「スカイ・ニュース（Sky News）」が4日、伝えた。

米国など14カ国は3月30日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の起源に関するWHOの調査報告に懸念を表明し、報告書の遅れや重要なデータへアクセス出来ていないことを指摘した。

ブリンケン米国務長官は、COVID-19パンデミックへの対応について、中国政府に責任を負わせるかとの質問に対し、「将来のパンデミックの予防に焦点を当てるべきだ」と答え、明言を避けた。

琉球大学と検査技術企業マイテックは、新型コロナウイルスを2分で可視化する新規検査法を共同開発した。リリースによると、患者検体を用いた臨床性能評価で、PCR法との陽性一致率は72~94%と高い診断性能が示されたという。これまでの検査法より簡単で、早期診断と迅速な感染対策が期待される。

米英豪など各国の26人の科学者は4日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発生源をめぐって、新たな独立調査を行うよう国際社会に呼びかけた。一方、米保守派活動団体が公開した情報は、中国と世界保健機関（WHO）が中共ウイルスの感染拡大を隠ぺいしたことを示唆した。

世界保健機関（WHO）調査団は、2019新型コロナウイルス急性呼吸器疾患（COVID-19）のウイルスが中国科学院武漢ウイルス研究所（WIV）から漏洩した可能性は「極めて低い」と発表した。ウイルス起源に関する同調査団の最新報告が中国当局による不審な声明を支持する内容となったことで、世界各地の独立科学者等の多くが驚きの声を上げている。

英国のジョンソン首相は15日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の大流行をめぐって、世界的大国は適切な透明性を確保するために国際的な条約を締結すべきだと呼びかけた。中共ウイルスが発生した当初から、感染状況を隠ぺいした中国当局が念頭にあるとみられる。

世界保健機関（WHO）の調査チームは10日、中国武漢市で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発生源などに関する現地調査を終え、帰路についた。中国問題に詳しい専門家は、チームの研究者1人が、これまで武漢ウイルス研究所と研究協力を行ったことがあり、利益関係者として武漢での現地調査に派遣されるべきではなったと指摘した。

世界保健機関（WHO）は9日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発生源について、武漢ウイルス研究所から漏えいした可能性が低いとの見方を示した。米国のポンペオ前国務長官は米メディアに対して、WHOの見解を否定し、同研究所からの流出を証明する「証拠はある」と強調した。

中国武漢市で中共ウイルス（新型コロナ）について現地調査を行っている世界保健機関（WHO）の調査団は、ウイルスの初の集団感染が確認された市内の海鮮市場や、ウイルスとの戦いが勝利したと宣伝する展示会を見学した。武漢市民は、調査団は中国当局の監視の下で、ウイルスの発生源などについて真相を究明できないと大紀元に述べた。

中国武漢に入っている世界保健機関（WHO）の調査団は隔離措置を終え、29日から中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発生源などに関する現地調査を本格化させるとみられる。

ドナルド・トランプ前大統領は、2016年の選挙運動の際には、共産主義の世界的拡大に立ち向かうという公約を掲げていなかった。しかし、中国共産党とその代理人、そして他の共産主義に対する過去4年間の取り組みは、彼の主な業績となった。

パンデミックを引き起こした新型コロナウイルス感染症の発生源を調べる世界保健機関（WHO）専門家一団が14日、中国湖北省武漢市に到着した。これに先立ち米国務省は発生源地域にある武漢ウイルスP4研究所に関する「ファクトシート」を発表した。このなかで、同所研究員は2019年秋には新型コロナウイルス（中共ウイルス）に似た特徴の病状を抱えていたと指摘。WHOに対して、調査を「徹底して透明性のある」ものにするよう促した。

ホワイトハウスの国家安全保障顧問であるロバート・オブライエン（Robert O’Brien）氏は10月16日、「中国による台湾への武力侵攻には黙っていない」と警告すると同時に「台湾を孤立させる中国は、最終的に自らを孤立させることにつながる」とも忠告した。

WHO（世界保健機関）のCOVID-19特使は、世界の指導者たちに対し、中共ウイルス（新型コロナ）の感染拡大に対する主要な対策法方として、ロックダウン（都市封鎖）の使用を中止するよう求めた。

香港大学の女性ウイルス研究者は4月、香港を脱出し、米国に亡命したことが分かった。同研究者は7月10日、米フォックスニュースの取材を受け、亡命は「中共ウイルス（新型コロナウイルス）の真実を明らかにするためだ」と述べた。

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は3月、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が拡大している国・地域に必要な物資を届け、医療支援を行うために、グローバル募金キャンペーンを立ち上げた。中国国内では、中国人口福利基金会が、5月18日に同キャンペーンを開始した。しかし、6月11日未明までに、集まった資金はわずか3万元（約45万4200円）余りだった。

ドナルド・トランプ米大統領は3日、メディアのインタビューで、グローバルに活動する企業や団体が中国共産党の発展を助け、世界と米国に害を与えていると批判した。 また、中国が発展途上国としての地位を活用し、他国を利用して富と権力を得てきたと強調した。

世界中の人気の観光スポットや行楽地には、中共ウイルス（新型コロナウイルス）対策の影響を受けて、いまだに空っぽになっているところが多い。いっぽう、ウイルス流行の渦だった中国では、学校やオフィス、レストランなどが徐々に再開され始めている。

5月6日、イタリア議会外務委員会は中共ウイルス（新型コロナウイルス）感染拡大を巡って、中国共産党及びWHOの責任を問うために公聴会を開いた。公聴会で外務事務委員会の北部同盟代表は、政府に必要以上に北京に近寄る立場を説明するよう求めた。

中国から来たこの新しい謎の病気は、深刻なリスクをもたらす奇妙な症状を伴うという。私はSARS-CoV-2（中共ウイルス）のことを言っているのではない。私が言っているのは、権威ある立場にいるカナダ人の間で、断続的な感覚障害を引き起こしている病気のことだ。

中国共産党政権の無作為と隠ぺいにより、中国共産党ウイルスが全世界に拡散し、貴重な人命が失われた。にもかかわらず、防疫を担当する世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長はその対応を批判するどころか、「模範的」などとほめたたえている。この背景にはどのようなからくりがあるのだろうか。

カナダ下院は4月30日、世界保健機関（WHO）事務局長補ブルース・エイルワード（Bruce Aylward）氏に正式な召喚状を送り、公聴会で中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）をめぐるWHOの対応を説明するよう求めた。

台湾の友好国である中米ホンジュラスなどはこのほど、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長とのテレビ会議で、5月中旬開催のWHOの年次総会（WHA）に台湾を招くよう求めた。台湾外務省は5月3日、ホンジュラスなどの各国に感謝の意を示した。