中国の若者は「お金がない」ため、価格が高いショッピングモールではなく、卸売市場で服を買っているという。

ファストファッション大手のZARAは最近、世界的な舞台で活躍する中国人モデルを起用した表現について「中国を侮辱した」などのひんしゅくを買っている。中国ネットでは、西欧ブランドで取り扱われる中国人の表現に対してしばしばクレームが巻き起こり、怒りの潮流が発展して不買運動に繋がる場合がある。

中国当局はいつも、国内進出している外国企業を政治利用している。中国当局はこのほど、ホームページなどでチベットや台湾を「国」として扱っているとして、米ホテルチェーン大手に続き、米デルタ航空や西アパレル大手ZARAなどの外資企業に相次いで修正と謝罪を求めた。民族主義とネット検閲による外資企業への逆風がいっそう強まりそうだ。