［ジュネーブ　２５日　ロイター］ - ベセラ米厚生長官は２５日、新型コロナウイルスの起源に関する新たな調査を行うよう呼び掛けた。各国の専門家がウイルスの発生源と発生の初期段階について評価することを求めた。 世界保健機関（ＷＨＯ）の年次閣僚会議へのビデオメッセージで、「新型コロナの起源に関する調査の第２段階は、透明性があり、科学的根拠に基づき、国際的な専門家がウイルス発生源と初期段階の状況を完全に

［ベルリン　２５日　ロイター］ - ドイツ連邦カルテル庁は２５日、グーグル・ドイツとグーグル・アイルランド、グーグルの親会社である米アルファベットがデータの取り扱いに関して市場での優位な立場を不当に利用しているかどうかについて調査に着手したと発表した。 カルテル庁は、グーグルが提供する広範なデジタルサービスでどのようにデータが使われるかについて利用者が十分な選択肢を与えられているかどうかを検討

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米国土安全保障省は２５日、パイプライン国内最大手のコロニアル・パイプラインが一時稼働停止した問題を受け、パイプライン各社とサイバーセキュリティー対策の強化に取り組んでおり、数日中に対策の詳細を発表すると明らかにした。 対策は同省傘下の運輸保安庁（ＴＳＡ）がパイプライン業界と取りまとめており、業界各社がサイバー攻撃への防御を強化し、システムを守るために必要

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサキ報道官は２５日、東京五輪・パラリンピック開催への支持を改めて表明した。 米国務省は２４日、 新型コロナウイルス感染が新たに広がっていることを受け、日本に対する渡航警戒レベルを「レベル４」に引き上げ、「渡航中止」を勧告した。ただ、東京五輪・パラリンピックについては言及しなかった。 サキ報道官は記者団に対し「われわれの見解に変更はない」とし、

(見出しの余計な語句を削除しました) ［ハノイ　２５日　ロイター］ - ベトナムは２５日、過去最悪の感染状況となっている新型コロナウイルスの拡大を抑制するため、北部工業地帯のロックダウン（都市封鎖）措置を強化した。 保健省が２５日夜に発表した新規感染者は４４７人と、これまで最多だった５月１６日の１９０人から大幅に増加した。バクニン省とバクザン省の工場地帯で発生したクラスター（感染者の集団）が押し上

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米シンクタンク、経済政策研究所（ＥＰＩ）は２５日公表した報告書で、トランプ前政権が導入したアルミニウム輸入関税は、国内アルミ製造業の生産、雇用、設備投資の拡大をもたらしたとの見解を示した。 輸入アルミに対する１０％の追加関税は通商拡大法２３２条に基づき２０１８年３月に導入され、バイデン政権下でも維持されている。左寄りとされる同研究所の報告書によると、同関税は、

［ソウル　２６日　ロイター］ - 韓国政府は２６日、新型コロナウイルスワクチンを接種した人は７月から屋外でのマスク着用が不要になると発表した。 この措置は高齢者のワクチン接種を促す取り組みの一環。政府は９月までに人口５２００万人のうち少なくとも７０％の１回目接種完了を目指しているが、この割合は現在７％にとどまっている。 金富謙（キム・ブギョム）首相が新型コロナ対策会議で述べたもので、少なくとも１回

［チューリヒ／パリ　２５日　ロイター］ - 欧州諸国は、子どもへの新型コロナウイルスワクチンの接種の是非やその時期について決めかねている。安全性を巡る懸念や供給面の問題、感染が深刻な地域に供給を回すべきとの声など、リスクと利点の検証を行っている。 １６歳以上を対象とした欧州のワクチン接種は緩慢なスタートとなったが、足元では順調に進んでいる。子どもは重症化のリスクが比較的低いものの、他者にうつす

［ウェリントン　２６日　ロイター］ - ニュージーランド北島中西部のワイカト地域で先週、複数の病院がサイバー攻撃の標的にされ、攻撃を仕掛けたハッカーらが患者らの個人情報とみられる内容をメディアに公表した。攻撃から１週間以上が経過しているが、いまだにシステムが復旧していない。 ラジオ・ニュージーランドなど国内メディアによると、犯行声明を出したグループが流出させたのは病院のものとみられる一連の記録や

□に入る漢字を考えてください。 適当な漢字を入れることによって、「"開□、□栄、向□、□明"」という4つの二字熟語ができます。 □に入る漢字は、熟語によって読み方が違ってもかまいません。

診療所に務める以前から「患者からの社交的な誘いは受けない」というルールを自分に課してきました。医者の職業道徳を保ち、患者に対して感情移入することを避けるのが主な目的ですが、日常の世俗的な人間関係から離れてトラブルを避けたいという理由もあります。 　

掌蹠膿疱症（しょうせきのうほうしょう）は原因不明の難治性病気の一つです。

英海軍の最大空母「クイーン・エリザベス」と米英オランダ艦艇からなる英空母打撃群による、日本寄港の航路の最新ルートがわかった。空母打撃群は東シナ海を北上したのち、津軽海峡を通過。太平洋側を日本の東側に沿って南下して、横須賀港に寄港する。

第74回世界保健総会（WHA）が5月24日～6月1日までオンラインで開催される。総会は、世界保健機関（WHO）の全加盟国代表で構成される最高意思決定機関であり、毎年1回5月に開催する。「一つの中国」と主張している中国の反対で、今年も総会に台湾当局は招かれていない。

米海軍と海兵隊は今年の夏頃、近年まれに見る大規模な軍事演習を行う予定だ。最先端の技術と戦術を用いて訓練を行い、将来起こりうる中国やロシアとの軍事衝突に備える。演習は17のタイムゾーンにまたがり、米海軍と海兵隊から約2万5000人が参加する。米軍事サイトMillitary.comが報じた。

［東京　２５日　ロイター］ - 東京都は２５日、新たに５４２人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。２５日時点の重症者は前日から３人増え７１人。

米映画・エンターテインメント情報誌「ハリウッド・リポーター（The Hollywood Reporter）」電子版は21日、米映画界が中国市場に進出するために、中国当局の顔色を伺ってきたことについて反省する記事を掲載した。関係者は、記事は米ハリウッド映画業界にある中国当局を批判してはいけないとのタブーを打破したと認識を示した。

2021年5月24日、WHOの世界保健総会の初日。ジュネーブにある国連本部の建物の横に「台湾は力になる（Taiwan can Help）」と書かれたアーチがある。次のパンデミックを抑止するための重要な年次総会である世界保健機関総会（WHA）から、台湾は中国の反対によって引き続き除外されている。世界で最も優れたパンデミック対策を行ってきた台湾は、WHAの「オブザーバー」としての参加を求める国際的な支持が高まっているにもかかわらず、5年連続で参加できないままとなっている。

英国政府は今後数週間のうち、大学で中国共産党のスパイに対する大規模な摘発を行う可能性がある。英紙デイリー・メール22日付が報じた。

［ワシントン　２４日　ロイター］ - バイデン米大統領は２４日、米国内外のユダヤ人コミュニティに対する暴力を非難した。 イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が１１日に及ぶ中、ニューヨークやロサンゼルス、フロリダなどでユダヤ人に対する言葉や身体的な暴力が報告されている。 大統領はツイッターに、「最近のユダヤ人コミュニティに対する攻撃は卑劣であり、止めなければならない。国内外のこの憎むべき行為を非難

［台北　２５日　ロイター］ - 台湾の陳時中・衛生福利部長（衛生相に相当）は２５日、大量の新型コロナウイルスワクチンが到着する予定だと発言、現在の行動制限措置を６月中旬まで延長する方針も示した。 台湾のワクチン接種率は人口の１％程度にとどまっている。 同部長は６月末までに２００万回分、８月末までに１０００万回分のワクチンが到着すると発言。詳細は明らかにしなかったが、台湾で開発したワクチンも含

［アンカラ　25日　ロイター］ - トルコは25日、4人の中央銀行副総裁のうち1人を解任した。同国中銀を巡っては、3月にエルドアン大統領が総裁を解任したばかり。 官報によると、解任されたのはオグザン・オズバス副総裁。エルドアン大統領の顧問でアンカラにあるTED大学の経済学部長を務めるセミ・トゥメン氏が後任に任命された。トゥメン氏は2002年から18年まで、トルコ中央銀行でさまざまな役職と務めた経験

［24日　ロイター］ - 米議会上院のランド・ポール議員（共和党）の自宅に24日、不審な郵便物が届けられ、連邦捜査局（FBI）と議会警察が捜査を開始した。 ポール氏は同日遅く、ツイッターに「私はこのような脅迫を非常に深刻に受け止めている。何度も暴力の標的になっている者として言えば、ツイッターが、C級著名人が私や私の家族への暴力をあおるのを許容しているのは非難に値する」と投稿した。 ポリティコは、

□に入る漢字を考えてください。 適当な漢字を入れることによって、「"創□、□格、適□、□値"」という4つの二字熟語ができます。 □に入る漢字は、熟語によって読み方が違ってもかまいません。

フライドポテト、マッシュポテト、ポテトチップス、コロッケ。ジャガイモで作られたこれらの食品は、どれも高カロリーで、おいしいですが肥満に直結しています。しかし、そこにちょっと誤解があって、ジャガイモそのものはカロリーが低くて栄養が豊富。ダイエットに適した食材なのです。そんなジャガイモの活用法と、芽の出にくい保存法をご紹介します。

［東京　２５日　ロイター］ - 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト（元日銀審議委員）は２５日、東京五輪・パラリンピックを中止した場合の経済損失が約１兆８０００億円に上るとの試算を公表した。無観客形式で開催した場合は約１４７０億円の損失としている。 木内氏は海外観客を受け入れず、国内観客は無制限に受け入れる場合の経済効果について、組織委員会が２０２０年１２月に公表した運営費用などの

もし、子供が二度と学校に行かないと言ったら、親としてどう応えるべきでしょうか？タイのある夫婦の対応が話題となっています。