中国が、再び猖獗を極めている。

「木の花は、濃きも薄きも、紅梅」（枕草子）。

李登輝氏がご存命であったなら、この日、満年齢で98歳を迎えていた。

［マニラ　１４日　ロイター］ - フィリピン食品医薬品局（ＦＤＡ）は１４日、米製薬大手ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を許可した。同国で新型コロナワクチンが認可されるのはこれが初めて。 ＦＤＡのドミンゴ局長は同ワクチンの安全性に特段の懸念はないと述べた。 公平な供給を目的とした国際的な枠組み「ＣＯＶＡＸ」を通じて第１・四半期中にも第１弾のワクチンが届く

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米民主党のアドリアーノ・エスパイア下院議員（６６）は１４日、新型コロナウイルス検査で陽性反応が出たと明らかにした。先週の議会騒乱以降に感染が明らかになった議員はこれで４人目。 トランプ大統領の支持者が議会議事堂に乱入した際、議員らは密閉された部屋に数時間にわたって避難したが、民主党議員らは共和党議員がマスクを着用しなかったと批判していた。これまでに感染が明

［ロンドン　１４日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が１４日公表した月次報告によると、米国のシェールオイルの見通しは価格上昇によりやや楽観的になっており、今年後半には生産がさらに回復すると指摘した。減産政策が競合国の増産を後押ししていることが示された。 米シェールオイル生産は、ＯＰＥＣやロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」による協調減産の対象外。 月報によると、２０２１年の

中国国内では昨年、当局に拘束された、または嫌がらせを受けた伝統気功グループ、法輪功の学習者は1万5235人にのぼったことがわかった。中共ウイルス（新型コロナウイルス）が大流行しているにも関わらず、当局は法輪功学習者への弾圧政策を緩めていない実態を反映した。

［１４日　ロイター］ - 香港のインターネット接続業者、香港ブロードバンド・ネットワーク（ＨＫＢＮ）は１４日、香港国家安全維持法（国安法）に基づいて「香港クロニクルズ」のウェブサイトをブロックしたことを認めた。 広報担当者が電子メールでロイターに確認した。 香港クロニクルズは２０１９年の香港の反政府活動に関する資料を主に扱っている。 香港当局が国安法を用いてウェブサイトの検閲を行うのは今回が初めて

［ジュネーブ／北京　１４日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は１４日、新型コロナウイルスの発生源を巡る国際調査団について、専門家１３人は中国の武漢市に到着したが、２人は依然としてシンガポールで新型コロナの検査を受けていると表明した。 ＷＨＯによると、国際調査団の専門家１５人は全員、本国で新型コロナ検査を受けて陰性反応が出たが、シンガポールで改めて検査を実施。検査結果は全員陰性だったが、２人が

世界の政治家らは、大手ハイテク企業によるトランプ大統領の締め出しを批判した。

［メルボルン　１４日　ロイター］ - 豪クイーンズランド州のパラシェ首相は１４日、海外からの入国者の隔離施設として、中心部から離れた鉱山キャンプを利用する案を検討していると明らかにした。隔離に使用される都市部のホテルでの感染連鎖を断ち切る狙いだ。 クイーンズランド州の州都ブリスベンでは、入国者の隔離に使用されたホテルの従業員が感染力の強い英国の変異種に感染したことを受け、８日夜から３日間の

［東京　１４日　ロイター］ - 東京都は１４日、新たに１５０２人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。１４日現在の重症者は１３５人。前日は１４１人だった。なお、国への報告基準で数えた重症者は５２３人（うちＩＣＵ入室または人工呼吸器かＥＣＭＯ使用１８８人）。 (田中志保)

［ニューヨーク　１３日　ロイター］ - 米ニューヨーク市のデブラシオ市長は１３日、トランプ大統領の一族が経営するトランプ・オーガニゼーションとの契約を解約する計画と表明した。 デブラシオ市長はＭＳＮＢＣに対し、先週起きた連邦議会議事堂乱入事件でトランプ大統領が支持者を扇動したとし、「米国に対する反乱の扇動は明らかに犯罪行為だ」と批判。「企業や企業の幹部が犯罪行為に関与すれば、われわれには契約を解消

［ワシントン　１３日　ロイター］ - バイデン次期米大統領は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）でアジア政策を担当する高官ポストに、オバマ前政権で東アジア・太平洋担当国務次官補を務めたカート・キャンベル氏（６３）を起用する。バイデン氏の政権移行チームが１３日発表した。 政権移行チームの報道官によると、キャンベル氏はインド・太平洋問題の調整役を務める。同氏は米大統領選でバイデン陣営のアドバイザーを務めた。

［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、支持者に対し新たなデモ行動を行わないよう呼び掛ける声明を発表した。 トランプ氏は声明で「新たなデモ行動が行われるとの情報があるが、いかなる暴力行為、違法行為、破壊行為も行わないよう呼び掛ける」とし、「こうしたことは私自身、および米国を表すものではない。全ての米国民に対し緊張の緩和を助けるよう呼び掛ける」とした。 一方、首都ワシントンの

［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米政権は、中国のアリババと騰訊控股（テンセント）、百度（バイドゥ）を投資禁止の対象となるブラックリストに追加する方針を撤回した。複数の関係筋が明らかにした。 ただ関係筋の１人は、他の中国企業の最大９社が週内にリストに追加されるとの見通しを示した。 アリババとテンセント、バイドゥの３社は、中国軍が所有もしくは支配していると見なされる企業のリストに追加が

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米税関・国境取締局（ＣＢＰ）は１３日、中国の新疆ウイグル自治区で生産された綿とトマト関連製品全ての輸入を禁じると発表した。同自治区で収容されている少数民族による強制労働で製造されていることを理由に挙げている。 米政府は昨年１２月、新疆ウイグル自治区に拠点を置く組織「新疆生産建設兵団（ＸＰＣＣ）」が製造する綿製品に対して、禁輸措置を発動している。これまで特定企業

［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領は１３日夜、ツイッターに動画を投稿し、自身の支持者らが連邦議会議事堂に乱入した事件を「全面的に非難」した。一方、下院が同日、トランプ氏を弾劾訴追する決議案を可決したことについては、言及しなかった。 トランプ氏は動画で「私は、先週の暴力行為を全面的に非難する。暴力や破壊行為はわが国にふさわしくない」などと述べた。

［１３日　ロイター］ - トランプ米大統領の支持者が多く利用する米新興ＳＮＳ（交流サイト）パーラーのジョン・マッツェ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、主要ベンダーが同社へのサービス提供を打ち切ったことを受け、サイト再開は不可能になるかもしれないとの見方を示した。 パーラーを巡っては、トランプ支持者らが議会議事堂に乱入した事件を受けて、主要な取引先が相次ぎ関係を絶った。 マッツェ氏は１３日に行われた

［ブリュッセル　１３日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）司法裁判所の法務官はＥＵ各国のデータ保護当局に、米フェイスブックやその他のＩＴ大手に対して、これらの欧州本拠が別のＥＵ加盟国にあっても法的措置を取ることができるとの見解を示した。 フェイスブックがデータの問題に絡み、ＥＵにおける本拠はダブリンに所在し、アイルランドがＥＵにおける主導的な当局になるとして、ベルギー当局への対応を拒もうとしたことを

［ソウル　１４日　ロイター］ - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は１４日、朝鮮労働党大会の締めくくりとして１３日に大規模な芸術公演が行われたと伝えた。軍事パレードには言及していない。 ＫＣＮＡによると、金正恩総書記ら当局者は平壌の屋内スタジアムで、軍や市民芸術団、若者グループなどによるパフォーマンスを鑑賞した。テーマは正恩氏の指導力を賛美し、党大会のメッセージを補強するものが大半だった。

ブラジルの研究チームはこのほど、同国で行われている中国シノバック・バイオテック（科興控股生物技術）が開発した中共ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンの後期臨床試験（治験）について、有効性が50.38％にとどまっていると示した。

1月5日の米国ジョージア州上院議員決選投票で、民主党が2議席とも確保し、上院で民主党が過半数（議長の副大統領票を含む）を確保した。1月6日にはジョー・バイデンが正式に次期大統領として議会に承認された。これで、大統領は民主党、議会も上院、下院ともに民主党が過半数というトリプルブルーの状態が確定した。日本にとっては悪夢である。

中国共産党は対外宣伝を強化するため、中国に住む外国人の動画作成者を資金面で支え、プロパガンダに利用している。このほど英紙タイムズは、ある英国人親子のユーチューバーが中国公的支援を受けていると報じた。

中国メディアの報道によると、北京市に隣接する河北省の石家荘市は11日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者急増で、2万人余りの住民を隔離施設に移動させた。

［ロンドン　１３日　ロイター］ - 新型コロナウイルス禍で政府やマスメディア、企業経営者への信頼が世界的に低下しつつあることが調査で明らかになった。 エデルマン・トラスト・バロメーターによると、政府の指導者、企業経営者、ジャーナリストがうそや誇張を流していると信じる人は５７％となった。 また調査対象となった２７カ国で新型コロナワクチンの接種をできるだけ早く受けたいと答えたのは平均３３％にとどまり、

［東京　１３日　ロイター］ - ＮＨＫなど国内メディアによると、政府は１１の国と地域を対象に認めていたビジネス関係者の往来を停止する方針を固めた。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるための措置で、ＮＨＫは、これで外国人の入国が全面的に制限されると伝えている。 現在は中国や韓国など１１カ国・地域からは例外的に入国を認めていた。日経によると、緊急事態宣言の拡大に合わせ、１４日にも停止するという。

テスラとスペースXの最高経営責任者（CEO）、イーロン・マスク（Elon Musk）氏は11日、ハイテク大手がトランプ大統領を追放する動きを受けて、ハイテク大手は今や「言論の自由の事実上の裁定者だ」と述べた。

［東京　１３日　ロイター］ - 東京都は１３日、新たに１４３３人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。１３日現在の重症者は１４１人。前日は過去最多の１４４人となっていた。 (田中志保)

中国当局は、緊張が続く中印国境のチベットに駐屯する軍の兵士に、自爆装置を備える新型ヘルメットを配備している。司令官は、遠隔操作で自爆装置を作動し、ヘルメットを着用している兵士を殺害することができるという。