［ロンドン　１６日　ロイター］ - 英政府は、議長国を務める今年の主要７カ国（Ｇ７）首脳会談（サミット）について、６月にイングランド南西部コーンワルの海辺のリゾート地、カービスベイで開くと発表した。Ｇ７サミットの開催は約２年ぶりとなる。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）からの経済再生や気候変動問題について議論する。 ジョンソン首相は声明で、新型コロナ危機からの世界経済の回復が、

［ジャカルタ　１７日　ロイター］ - インドネシアのスラウェシ島西部で１５日に発生したマグニチュード（Ｍ）６．２の地震で、国家捜索救助庁は１７日、死者が７８人になったと明らかにした。 これとは別に国家災害対策庁が出した被害状況報告書によると、負傷者は７４０人以上に上り、避難者は２万７８００人以上となった。 インドネシアでは新年に入ってからカリマンタン（ボルネオ）島南部などの洪水やジャワ島西部の山崩

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米司法省は１７日、首都ワシントンで６日に起きた議会議事堂乱入事件に関連し、ニューメキシコ州の郡の公職者をワシントンで逮捕したと発表した。 容疑者は、バイデン次期大統領の就任式への抗議デモに参加するため、銃器を携帯してワシントンに再び入ると公の場で述べていた。 逮捕されたのはオテロ郡の郡政委員を務めるクオイ・グリフィン容疑者。「トランプ氏のためのカウボーイズ」

［ワシントン　１５日　ロイター］ - トランプ米大統領は１５日、政府機関に対し、中国からの製品・サービスの調達を最小限に抑えるよう指示した。スパイ活動のリスクがあるとしている。 オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）が声明で明らかにした。 同補佐官は、中国が米政府の情報システムを標的にしており、サイバー攻撃などを通じて、職員の情報、軍事計画などの情報取集を目指していると非難。 「このため、

トランプ大統領に対する2度目の弾劾投票が下院で行われた際、ブライアン・マスト（Brian Mast）下院議員（共和党・フロリダ州）のある質問が他の議員を沈黙させた。

中国外務省の華春瑩報道官は14日、米ツイッター上に投稿し、中国当局の新疆ウイグル自治区の強制労働政策を否定した上、米政府がデマをでっち上げたと非難した。これに対して、ツイッターのスポークスマンは15日、中国外務省の投稿は同社のポリシーに違反していないと示した。

調査報道の非営利団体プロジェクト・ベリタス（Project Veritas）は14日、SNS大手ツイッター社の内部からリークされた動画を公開した。トランプ米大統領のアカウント永久停止より前に撮影されたこの動画には、同社のジャック・ドーシー（Jack Dorsey）CEOの社内発言が記録されている。

26年目の、その日を迎えた。

米当局はマサチューセッツ工科大学 （MIT） の陳剛（Chang Gang）教授を電信詐欺、虚偽申告の容疑で、自宅で逮捕した。米司法省の発表によると、米エネルギー省などの支援を受けて研究を行う陳氏は、中国組織との契約に報告義務があるにも関わらず、米当局にしなかった。

米下院のマージョリー・テイラー・グリーン（Marjorie Taylor Greene）議員はこのほど、大統領就任式の翌日に、バイデン次期大統領に対して弾劾条項を議会に提出すると明らかにした。

米トランプ政権は、約3年前に作成された対中強硬に焦点を合わせたインド太平洋地域戦略に関する文書の機密を最近解除し、公開した。専門家は、政権はこの戦略を元に、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）構想を共有する日本とオーストラリア、インドとの戦略的枠組み「クアッド（QUAD）」を取りまとめてきたと指摘する。また、新政権交代間際に、機密の戦略文書が異例にも解かれたことで、このビジョンの継続を後押しし、同盟国や友好国と自由主義の連携の再確認を促す目的があるとみている。

「受領は倒るる所に土をつかめとこそ云へ」（今昔物語集）。

中国電子商取引最大手、アリババグループ（以下はアリババ）の創業者である馬雲（ジャック・マー）氏は、ここ数カ月、公の場に姿を現していない。馬氏の失踪は多くの憶測を呼び起こす一方で、中国の民間企業の脆弱な立場を浮き彫りにしている。

6日米国の次期大統領として米議会に承認されたジョー・バイデン氏は14日、トランプ大統領の弾劾裁判を行う予定の上院に対して、新閣僚の承認を迅速に進める必要があると指摘した。

中国河北省では、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が急拡大している。地元当局がこのほど、同省石家荘市藁城区の住民2万人超を隔離施設に移動させたと報じた後、同市は、大規模な臨時隔離施設を急いで建設していると伝えた。

［モスクワ　１５日　ロイター］ - １５日付のロシアの日刊紙コメルサントによると、同国は、批准国の軍事施設を上空から相互に偵察できる領空開放（オープンスカイ）条約から離脱する方針を数日中に発表する見通し。匿名筋の情報として伝えた。 政府が方針を変更しなければ、批准国への通告から６カ月後に離脱する。 米国はロシアの条約違反を理由に、昨年１１月に同条約から正式に離脱した。ロシアは条約違反を否定していた

［東京　１５日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１５日午後の会見で、時事通信の世論調査で菅義偉内閣の支持率が不支持率を下回ったことに関して、一喜一憂せずに新型コロナウイルス対応に全力で当たるとの見解を示した。 加藤官房長官は「（コロナ問題で）必要な対策について万全を尽くす」とし、国民に対しても「感染防止に向けた協力をお願いしたい」と語った。 吉川貴盛元農相が収賄罪で在宅起訴されたことについては「

米当局は11月11日までに、国防総省がブラックリストに登録した中国の軍事企業の有価証券を完全に売却することを米国の投資家に義務付ける。トランプ米大統領が1月13日に執行命令に署名した。残り1週間足らずとなったトランプ政権は、中国共産党資本による米市場へのアクセスをさらに厳格化させた。

［東京　１５日　ロイター］ - 東京都は１５日、新たに２００１人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。１５日現在の重症者は１３３人。前日は１３５人だった。 (田中志保)

インスタグラムの責任者であるアダム・モセリ（Adam Mosseri）氏は11日、フェイスブックのポリシーに関するツイッター投稿に返答した際、フェイスブックの社員は偏見を持っていると述べた。

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米国のバイデン次期大統領は、新政権の中国担当高官に２０１６年の大統領選でヒラリー・クリントン候補の外交政策アドバイザーを務めたローラ・ローゼンバーガー氏を起用する。政権移行チームが明らかにした。 ローゼンバーガー氏は現在、米ジャーマン・マーシャル財団のシニア・フェロー。オバマ政権時代に国家安全保障会議（ＮＳＣ）の中国・韓国担当高官を務めたほか、国務省の役職も

［東京　１５日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は１５日の閣議後会見で、時短営業や人数制限に協力する飲食店や劇場、映画館、遊園地などの施設について、パートやアルバイトも対象に雇用調整助成金や新型コロナウイルス感染症対応休業支援金を支給すると説明した。休業支援金は賃金の８割、月額最大３３万円を支給し、シフトの減少による休業も対象になる。今後も「さまざまな事態を想定し、影響を見ながら、予備費の残額３

［ワシントン　１４日　ロイター］ - レイ米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官は１４日、６日に起きたトランプ米大統領の支持者による連邦議会議事堂一時占拠を巡り、これまでに１００人以上を逮捕したほか、２０日のバイデン次期大統領就任式に脅威をもたらす可能性のある人物を注視していると明らかにした。 長官はペンス副大統領の退任に際しての特別記者会見で、「先週のような暴力行為を模索している可能性がある人物を注視

［ロンドン　１４日　ロイター］ - ユースティス英食料相は１４日、欧州連合（ＥＵ）離脱に伴う税関手続きの遅延でスコットランド産水産物の欧州向け輸出が停滞している問題について「物事のやり始めに起きる問題だ」とし、解決可能だとの認識を示した。 １月１日以降、スコットランド産水産物に漁獲証明書や安全性検査、輸出申請書など新たな要件が必要となったことから、複数のＥＵ輸入業者が貨物の受け取りを拒否。輸出に

［１４日　ロイター］ - １７日に予定されていたバイデン米次期大統領の就任式の予行演習が、治安上の懸念を理由に延期された。米政治専門メディアのポリティコが、事情に詳しい関係者の話として１４日に報じた。 報道によると、リハーサルは１８日に再設定された。 またバイデン氏は１８日にデラウェア州ウィルミントンからワシントンまでアムトラックで移動する予定だったが、治安への懸念が高まっていることから取

［オタワ　１４日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は中国での外国人拘束について、全ての国が対象になり得るとして、各国に連携して対応するよう呼び掛けた。ロイター・ネクストの会議で１４日、インタビューが公表された。 「（カナダは）米国だけでなく世界中の友好国と極めて強力な連携を維持し、ますます強まる中国の威圧的な外交の問題を提起している」と述べた。 その上で「われわれは団結する必要がある。次

［ロンドン　１４日　ロイター］ - シャップス英運輸相は１４日、ブラジルで確認された新型コロナウイルス変異種を巡る懸念を理由に、南米諸国およびポルトガルからの入国を禁止すると発表した。 対象国はアルゼンチン、ブラジル、ボリビア、カーボベルデ、チリ、コロンビア、エクアドル、フランス領ギアナ、ガイアナ、パナマ、パラグアイ、ペルー、スリナム、ウルグアイ、ベネズエラ、ポルトガル。１５日０４００ＧＭＴ（

［パリ　１４日　ロイター］ - フランスのカステックス首相は１４日、新型コロナウイルス感染拡大ペース鈍化に向け、全国で実施している夜間外出禁止令の開始時間を午後６時に２時間前倒しすると発表した。１６日から施行する。 さらに入国管理を強化し、週明け１８日から、欧州連合（ＥＵ）域外からの入国者全員に新型コロナ検査での陰性証明と１週間の自主隔離を義務付けるとした。 学校の閉鎖はできる限り回避

［ワシントン　１４日　ロイター］ - バイデン次期米大統領は、司法副長官起用を計画しているリサ・モナコ元次官補に対して、来週の大統領就任式までの期間、国土安全保障担当アドバイザーを務めるよう求めた。バイデン氏の政権移行チームが１４日、明らかにした。 ２０日のバイデン氏の大統領就任式を１週間後に控え、首都ワシントンでは、警備体制が強化されている。先週のトランプ氏支持者による連邦議会議事堂の乱入事件を

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会（ＣＥＣＣ）は１４日公表した報告書で、中国が新疆ウイグル自治区でウイグル族などイスラム教徒の少数民族に対し「ジェノサイド（民族大量虐殺）」を犯した可能性があるとの見解を示した。 同自治区で「非人道的犯罪、おそらくジェノサイドが発生している」という新たな証拠が過去１年間に示されたとしている。 また、中国が米国でウイグル族