昨年2月頃からか、日本にマスク・パニックの嵐が吹き荒れた。

相手の立場で考える。それができているかと自分に問えば、反省しかない。

1月6日に起きた米ワシントンの連邦議会議事堂襲撃の際、ナンシー・ペロシ下院議長の事務室に置かれていたノートパソコンやハードディスクドライブが侵入者に盗まれた。米連邦捜査局（FBI）は、ペロシ議員の所有物をロシアに売る計画を立てたとみられる女性を調査している。

［ソウル　１９日　ロイター］ - ２０２０年の北朝鮮の対中貿易額が前年比約８０．７％減の５億３９００万ドルに落ち込んだことが、中国税関の統計で分かった。 北朝鮮が新型コロナウイルス感染抑制のため、厳格なロックダウン（都市封鎖）を実施していることが響いた。 中国は北朝鮮にとって最大の貿易相手国で、貿易額の約９０％を占める。 北朝鮮の対中輸出は約７７．７％減の４８００万ドル。中国からの輸入は８０．９％

米国内では、ツイッター社がトランプ大統領や保守派ユーザーへの検閲を強めていることで、波紋が広がっている。テネシー州の高校の校長が、生徒に言論の自由についてコメントした後、有給の休職処分となった。

中米ホンジュラスから大人数の移民集団「キャラバン」が今、バイデン新政権が発足する米国に向かっている。15日以降、米国を目指すホンジュラスの不法移民約9000人が、隣国グアテマラの国境を突破したことが明らかになった。

中国共産党政権が主導する強制臓器収奪を調査する国際NGO団体、法輪功迫害追跡国際組織（WOIPFG）は昨年12月29日、4年前中国系米国人が行った証言を公開した。リフォーム・塗装業を営む陸樹恒氏（70）は2016年、中国国内の医師である親族が、伝統気功グループ、法輪功の学習者に対する強制臓器摘出に関わったと告発した。

米政府と上下院議員による合同諮問組織「中国に関する米連邦議会・行政府委員会（CECC）」は1月14日、2020年版の年次報告を発表した。報告は中国共産党政権が前例のない規模で検閲、脅迫、抑圧的な政策をとっており、特に新疆ウイグル自治区において、証拠に基づきジェノサイド（大量虐殺）の可能性もあると指摘した。

［オークランド（米カリフォルニア州）　１８日　ロイター］ - 顔認識システムは６日にワシントンの米連邦議会議事堂に乱入した人物を特定するのに役立っているが、一部の議員はこの技術の使用を禁止するよう求めている。 米シンクタンク、アトランティック・カウンシルのデジタル・フォレンジック研究所で研究員を務めるマイケル・シェルドン氏は顔認識システムを活用して、議事堂に乱入したとみられる複数の人物の名前を

［イスタンブール　１９日　ロイター］ - トルコ情報通信技術庁は１９日、新たなソーシャルメディア法に違反したとしてツイッターや動画ライブ配信アプリ「ペリスコープ」、写真共有サービス「ピンタレスト」への広告を禁じる方針を発表した。１９日から施行する。 新法を巡っては、反体制派の言論を封じるとの批判が出ている。ソーシャルメディア企業は現地代表を置くよう求められ、従わない場合は広告禁止などさまざまな罰則

［東京　１９日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１９日午後の会見で、今年前半までに政府が確保するとしている全国民向けの新型コロナワクチンの量は、製造メーカーが求める１人あたり２回分であるとの見解を示した。 日本政府は、今年前半までに全ての国民に提供できるワクチンの量を確保するとの方針を示していた。 また、英国では２回の接種の間隔を従来の３週間から、１２週間に延ばすことを決めているが、日本の対応

［ジュネーブ　18日　ロイター］ - 世界保健機関（WHO）会合で18日、米国の代表が中国に対しWHO調査団に新型コロナウイルスに関する科学データの共有を呼び掛けたのに対し、中国代表は政治圧力の排除を訴え、米中の対立が改めて浮き彫りになった。 WHOは新型コロナの発生源を調べる国際調査団を現在、中国に派遣中。米厚生省のギャレット・グリグスビー氏はWHO執行理事会の会合で、新型コロナが発生したと考

［ジュネーブ　１８日　ロイター］ - 世界の新型コロナウイルス対応を精査する独立委員会は１８日、新型コロナ流行初期のが昨年１月時点で、中国政府が感染拡大阻止に向けてより強力な措置を講じることが可能だったと指摘する中間報告書を公表した。 さらに、ＷＨＯが同年１月末まで国際的な公共衛生上の緊急事態を宣言しなかったと批判した。 独立委はニュージーランドのクラーク元首相らで構成され、ＷＨＯの改革を要求

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 関係筋によると、トランプ米大統領は１９日、銃の不法所持で有罪を認めたラッパーのリル・ウェイン被告に恩赦を与えるとみられる。一方、自身の個人弁護士であるジュリアーニ元ニューヨーク市長や、元側近のバノン元首席戦略官は、恩赦・減刑の対象にはならない見通しという。 トランプ氏は、大統領として最後の丸１日となる１９日に、１００人以上の恩赦や減刑を発表する見通し。関係筋

中国東北部の黒龍江省では、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が急拡大している。同省チチハル市民によると、市当局が実質上、都市封鎖を実施し、住民の出入りを阻止するために一部の集合住宅の扉を溶接した。

［東京　１９日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１９日午前の会見で、新型コロナウイルスの感染者の中で経路不明の変異株感染例が国内で初めて確認されたことについて、「変異株は各地でも感染の可能性を想定している」と述べ、監視体制を強化する考えを示した。

［東京　１９日　ロイター］ - 河野太郎行政改革・規制改革担当相は１９日の閣議後会見で、新たに任命されたワクチン担当の職務について、輸送や保管、会場の設定など、接種体制を整備することだと説明した。その上で、「安全で有効なワクチンを１人でも多く、１日でも早く接種できるよう全力を尽くす」と語った。 日本は２月下旬までに新型コロナウイルスのワクチン接種を開始することを目指している。河野氏は「今日から

［ワシントン　１８日　ロイター］ - ミラー米国防長官代行は１８日、バイデン次期大統領の就任式に向けて首都ワシントンに動員する２万５０００人超の州兵について、米軍が連邦捜査局（ＦＢＩ）と協力して身元調査を行っていると明らかにした。その上で、内部関係者による脅威の情報はないとした。 トランプ大統領の支持者による６日の連邦議会議事堂乱入事件を受け、ワシントンでは厳戒態勢が敷かれている。 ミラー

［ジュネーブ　１８日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）の緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は１８日、世界の新型コロナウイルス感染症による週間の死者が「近く」１０万人を突破する見通しとした。先週は９万３０００人超だった。 地域別では米州の状況が深刻で、死者数が世界全体の約４７％を占めると指摘。欧州では感染者および死者数が安定化の兆候を示しているものの、依然高止まりしているとした。 また、

［ヨハネスブルク　１８日　ロイター］ - 南アフリカの伝染病専門家は１８日、南アで検出された新型コロナウイルスの変異種について、人の細胞に結合しやすく、感染力が従来種よりも強いことが生物学的に確認されたと発表した。 さらに、過去に新型コロナに感染していても変異種に対する免疫はさほどなく、再感染する可能性があると指摘した。 南アでは昨年末、変異種「５０１Ｙ．∨２」を検出。ウイルスが細胞を感染させる時

［パリ／サンモリッツ（スイス）／オスロ／プラハ／パリ　１８日　ロイター］ - スイスのスキーリゾート、サンモリッツで、約１０人に感染力が強いとされる新型コロナウイルス変異種感染が確認されたため、高級ホテル２軒の従業員約３００人と宿泊客９５人が隔離された。スキー学校も閉鎖された。 当局によると、南アフリカと英国で検出された変異種に類似しているものの、いずれの変異種と一致するかどうかはまだ断定

英国は中国製のハンドジェル（手指消毒液）を緊急にリコールした。理由は同液の殺菌効果は不十分でウィルスの流行予防に役立たない上、毒性の強いメタノールを含んでいためである。

［ワシントン　１８日　ロイター］ - バイデン次期米大統領は、欧州やブラジルの大半地域に最近滞在した非米国籍の人の入国制限を１月２６日に解除するトランプ大統領の決定について、解除を阻止する考えだ。サキ報道官が明らかにした。 トランプ氏は１８日、同入国制限の解除に関する大統領令に署名した。 これを受けてサキ氏はツイッターに「私たちの医療チームの助言を踏まえ、（バイデン）政権は２６日にこれらの制限を

米下院のマージョリー・テイラー・グリーン（Marjorie Taylor Greene）議員は17日、ツイッター社が自身のアカウントを一時停止したと発表した。

ラトクリフ米国家情報長官は、米議会宛ての書簡の中で、中国当局は2020米国選挙に介入したと指摘し、また、中央情報局（CIA）の上層部が中国当局の選挙介入に関する情報を抑制したと非難した。

米連邦議会の専属管轄下にあるコロンビア特別区の連邦検事代行マイケル・シャーウィン（Michael Sherwin）氏は15日、記者団に対して、連邦議会議事堂への侵入騒動で、暴徒が議員の誘拐や殺害を計画していたことを示唆する直接証拠はないと述べた。

パンデミックを引き起こした新型コロナウイルス感染症の発生源を調べる世界保健機関（WHO）専門家一団が14日、中国湖北省武漢市に到着した。これに先立ち米国務省は発生源地域にある武漢ウイルスP4研究所に関する「ファクトシート」を発表した。このなかで、同所研究員は2019年秋には新型コロナウイルス（中共ウイルス）に似た特徴の病状を抱えていたと指摘。WHOに対して、調査を「徹底して透明性のある」ものにするよう促した。

世界経済フォーラム（WEF）は昨年10月、2021年の年次総会（通称ダボス会議）のテーマを「グレート・リセット（The Great Reset）」とし、パンデミックを契機に、世界の経済・社会秩序の広範かつ抜本的な変革を提唱すると発表した。

［ウィルミントン（米デラウェア州）　１６日　ロイター］ - バイデン次期米大統領は２０日の就任初日に、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰や、イスラム圏諸国からの入国制限解除などの政策を打ち出し、１０を超える大統領令に署名する。クレイン次期大統領首席補佐官が１６日、記者に配布したメモで明らかにした。 また、州をまたぐ移動や連邦政府の施設内でのマスク着用を義務付けるほか、学生ローンの

［東京　１８日　ロイター］ - 菅義偉首相は１８日の施政方針演説で、今年７月に開幕予定の東京五輪・パラリンピックについて「感染対策を万全なものとし、世界中に希望と勇気を届けられる大会を実現するとの決意のもと、準備を進める」と述べた。コロナ後を見据えて「ポストコロナの国際秩序づくりに指導力を発揮していく」との考えも強調した。 首相は、コロナ対応に万全を期すとともに「グリーン」と「デジタル」を新たな