［台北　２１日　ロイター］ - 台湾外交部（外務省）は台北駐米経済文化代表処（駐米代表部に相当）の蕭美琴代表が２０日のバイデン米大統領の就任式に出席したことについて、「台湾の代表が正式招待を受けて出席したのは（国交断交後）初めてだ」とし、「米台が価値観の共有に基づき、緊密で協調的な関係にあることを浮き彫りにした」と称賛した。 トランプ前大統領は台湾支援を強め、武器売却を拡大し米高官も派遣

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米上院は２０日、バイデン新政権の情報機関を統括する国家情報長官（ＤＮＩ）として元中央情報局（ＣＩＡ）副長官のアブリル・ヘインズ氏の指名を承認した。同日発足したバイデン政権で最初に承認された閣僚となった。 採決結果は賛成８４票、反対１０票で、反対票はすべて共和党議員が投じた。 上院情報委員会の委員長代行を退く共和党のルビオ議員と新委員長に就く民主党のワーナー議員

米国のバイデン新政権で国務長官に指名されたアントニー・ブリンケン氏（58）は、1月19日、上院外交委員会の人事指名確認聴聞会に出席した。ブリケン氏は、トランプ政権時代の対中強硬姿勢は「正しい」と語り、ポンペオ前長官が中国共産党によるウイグル族迫害について「大量虐殺（ジェノサイド）」と決定したことにも支持を示した。

米国在住の中国問題専門家ゴードン・チャン氏は1月18日、共産党政権の中国との関係を断つべきだと主張した。

［ワシントン　２０日　ロイター］ - ２０日に米大統領に就任するバイデン氏は、就任直後に１５の大統領令などに署名する方針。環境問題や新型コロナウイルス対策などトランプ政権の政策を転換する。 大統領報道官に就任するサキ氏によると、バイデン氏は２０日午後に、パンデミック、経済、地球温暖化、人種問題といった「危機」に対応する大統領令などに署名する。連邦庁舎内でのマスク着用の義務化を指示し、コロナ対応で

［ワシントン　２０日　ロイター］ - トランプ米大統領は任期最終日の２０日朝、ホワイトハウスを後にした。バイデン次期大統領の就任式には出席せず、メラニア夫人と共にフロリダ州の別荘に向かう。 トランプ大統領は大統領専用機に乗り込む前、ワシントン近郊のアンドルーズ空軍基地で行われた離任式典で最後の演説をし、「何らかの形で戻って来る」と支持者に約束した。 さらに、新型コロナウイルスワクチンを１年以内に

［ワシントン　２０日　ロイター］ - バイデン米新大統領の就任式が行われた２０日、首都ワシントンでは州兵など２万５０００人以上を動員して厳戒態勢が敷かれ、大統領就任を祝福する市民らの姿が見られない異例の式典となった。 ダウンタウンには多くの場所に防護フェンスが設置され、議事堂周辺ではライフルを手にした州兵が有刺鉄線柵の後ろで警備する物々しい様子が見られた。 式典では、民主党のクロブシャー上院議員が

［ワシントン　２０日　ロイター］ - ２０日に就任したバイデン米大統領は、トランプ前大統領から「非常に寛大な」手紙を受け取ったと明らかにした。 ホワイトハウスで記者団に「大統領は非常に寛大な手紙を書いてくれた。個人的なものなので彼と話すまでは内容は言わない」と述べた。

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米上院で２０日、民主党の３議員が宣誓就任し、民主党は定数の半分の５０議席を確保した。上院では賛否同数の場合に上院議長を務める副大統領が決定票を握るため、同日に宣誓就任したハリス副大統領の決定票と合わせて民主党が上院を実質支配することになった。 民主党がホワイトハウスと上下両院の双方を支配するのは１０年ぶり。 新たに就任したのは、１月５日のジョージア州決選投票で

［ワシントン　20日　ロイター］ - 20日退任する米連邦通信委員会（FCC）のパイ委員長は19日、ロイターとのインタビューに応じ、中国のスパイ活動が米国の通信網やインターネットの自由を脅かすリスクがあると指摘、次期政権ではこれが国家安全保障上、最大の課題になるとの見方を示した。 同委員長は、中国の「様々な」活動が懸念されると主張。監視、経済スパイのほか、「米国や世界各国のネットワークにマルウェア

［ニューデリー　２０日　ロイター］ - インド政府は２０日、近隣６カ国に対し、国内で生産する新型コロナウイルスワクチンの無償提供を開始した。まずブータンに初回分のワクチンが輸送された。 インド政府は無償援助プログラムの下、ブータン、モルディブ、バングラデシュ、ネパール、ミャンマー、インド洋の島国セーシェルにワクチンを提供する計画。スリランカ、アフガニスタン、モーリシャスも当局の認可後に提供を始める

「萬朶の櫻か襟の色、花は吉野に嵐吹く。大和男子と生まれなば、散兵線の花と散れ」。

［東京　２０日　ロイター］ - 厚生労働省は２０日、年内に１億４４００万回分の新型コロナワクチンの提供を受けることで米ファイザーと正式契約を結んだと発表した。薬事審査で承認されれば日本国内でワクチンの供給が始まる。 昨年７月の基本合意では、今年上半期に１億２０００万回の供給を受けるとしていた。会見した田村憲久厚労相は「できるだけ年前半に多くのものを確保できるよう最大限の供給をお願いしたい」と語った

［フランクフルト　２０日　ロイター］ - 米製薬大手ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、英国で見つかった感染力の高い変異種にも予防効果を発揮し得ることが、新たな実験で分かった。 ファイザーは今月に入り、ワクチンが英国や南アフリカのコロナ変異種に効果があるもようだと発表しているが、今回の結果は一段と広範な分析に基づいている。 ビオンテックの共同創業者らが行った

米カリフォルニア州チャップマン大学（Chapman University）の特別招聘教授で憲法学者のジョン・イーストマン（John Eastman）氏は、今月ワシントンDCの集会に参加しスピーチを行ったことで、学校側からの圧力を受け、13日退職を余儀なくされた。

インドメディアの報道によると、中国当局は、中印国境紛争地帯のアルナーチャル・プラデーシュ（Arunachal Pradesh）州のインド領内で村を建設した。

中国の地方政府債務問題が深刻化している。一部の省政府は、救済措置として、有名な白酒メーカーの株式を無償で取得し、各社の知名度を通して金融市場から資金を調達し、債務不履行（デフォルト）を回避しようとしている。

［ソウル　２０日　ロイター］ - 北朝鮮が国民による韓国メディアの視聴に対し罰金や禁錮といった厳しい罰則を科していることが、北朝鮮専門サイトの報道で明らかになった。金正恩朝鮮労働党委員長は海外の影響を遮断する取り組みを強化する一方で、国内の娯楽振興を呼び掛けている。 北朝鮮では昨年終盤に「反動思想文化排撃法」が採択され、今週になって、韓国の北朝鮮専門サイト、デイリーＮＫが詳細を伝えた。 報道

［ワシントン　１９日　ロイター］ - トランプ米大統領は、外国勢力が米国へのサイバー攻撃目的にクラウド・コンピューティング製品を使用させないようにするための大統領令に署名した。ホワイトハウスが１９日、明らかにした。 大統領令は、サイバー攻撃を目的としている外国人とのクラウド・コンピューティング製品の取引を禁止する規則を策定する権限を商務省に与えている。クラウド・コンピューティング製品の扱う米企業に

［ワシントン　１９日　ロイター］ - バイデン次期米大統領が国務長官に指名したブリンケン元国務副長官は１９日、上院外交委員会で開かれた指名承認公聴会で、米国にとって中国が最重要課題なのは「疑う余地がない」と強調し、中国に対抗するため超党派の政策を構築する非常に強い基盤があるとの認識を示した。 トランプ政権の対中強硬政策について、全ての手法に賛同しているわけではないが、正しかったとの見方も示した。

［ワシントン　１９日　ロイター］ - バイデン次期米政権の国防長官に指名されたオースティン退役陸軍大将は１９日の承認公聴会で、米軍の全階層から「人種差別主義者と過激主義者」を排除するとともに、同盟国との関係を修復するために取り組む意向を示した。中国に戦略的な重点を置く考えも表明した。 黒人初の国防長官となるオースティン氏（６７）は上院軍事委員会で「承認され次第、性的暴行をなくし、軍から

［ワシントン　１９日　ロイター］ - バイデン次期米大統領は就任式前日となる１９日、首都ワシントンで新型コロナウイルスで亡くなった米国民４０万人を追悼する式典を開催した。 バイデン氏は式典の冒頭で「記憶に残すのは時に難しいが、傷を癒すためには必要だ。国家として記憶にとどめることが重要だ」と述べた。 式典が開かれたリンカーン記念堂のリフレクティング・プール（反射池）の両側には日没後に４００の照明が

［ワシントン　１９日　ロイター］ - トランプ米大統領は、連邦捜査局（ＦＢＩ）によるロシア関連捜査の資料の機密解除を指示した。ＦＢＩの捜査は２０１６年米大統領選のトランプ陣営を巡るロシア疑惑の捜査につながった。 トランプ氏は２０日の退任を目前に署名した大統領覚書で、公開を可能にするために資料の一部が編集されたと指摘した。

［ワシントン　１９日　ロイター］ - バイデン次期米大統領が国務長官に指名したブリンケン氏は１９日に開かれた指名承認公聴会で、同盟国などとの関係修復に取り組み、国際的な連携を通じてロシア、中国、イランがもたらす問題に対処する考えを表明した。 「同盟関係の修復と再生が大きな課題になる。まずは姿を再び現す必要がある」と指摘。「同盟国やパートナー国の一部は、これまでの数年を踏まえて米国の対外関与の持続性

マイク・ポンペオ米国務長官は1月19日、バイデン新政権に対し、中国共産党は米国にとって「実存的」な脅威であり、この問題には真剣に向き合わなければならないと述べた。ポンペオ氏は国務長官任務のなかで、中国共産党による米国および世界に対する害について繰り返し強調してきた。

［１９日　ロイター］ - 米ジョージア州当局は１９日、今月５日に行われた連邦議会上院２議席を巡る決選投票で、事前の集計結果通り、民主党のオソフ氏とワーノック氏の勝利を正式に認定した。 上院の多数派が決まる同州の決選投票には全米が注目していた。 今回、勝利が確定した民主党の２議員が宣誓就任すれば、上院は民主・共和が５０議席ずつ占めることになる。共和党は上院の多数派でなくなる一方、民主党は賛否同数の

［東京　２０日　ロイター］ - 国内の複数メディアは、新型コロナウイルスのワクチンについて、政府が医療従事者や高齢者、基礎疾患がある人など優先接種の対象以外の人は５月からの開始を想定していることが１９日わかったと報じた。治験のデータがそろっていない１６歳未満は当面対象外とし、７月ごろまでには大半の国民で接種を終えたい考えという。

［ワシントン　１９日　ロイター］ - ポンぺオ米国務長官は１９日、中国が新疆ウイグル自治区でウイグル族などイスラム教徒の少数民族に対し「ジェノサイド（民族大量虐殺）と犯罪」を犯したことを認定したと表明した。 ポンぺオ長官は声明で、入手可能な事実の精査を経て認定に至ったとした上で、「ジェノサイドが継続していると確信している。中国と中国共産党によるウイグル族壊滅に向けた組織的な攻撃を目の当

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米上院情報委員会は１９日、バイデン次期大統領が情報機関を統括する国家情報長官に指名したアブリル・ヘインズ氏の指名承認公聴会を開いた。ヘインズ氏は元中央情報局（ＣＩＡ）副長官。中国の脅威に対し米国は「積極的なスタンス」で対応する必要があるとの考えを示した。 ヘインズ氏は中国への対応に一段と注力すると表明。「中国が今や自信に満ちた積極的な国になったという現実に対応

昨年2月頃からか、日本にマスク・パニックの嵐が吹き荒れた。