［東京　１３日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は１３日の衆院内閣委員会の閉会中審査で、新型コロナウイルス感染症を含む新型インフルエンザ特別措置法の改正案で、政府が検討中の、営業時間短縮に応じない店舗名の公表に関して、「悩ましい」と述べ、かえって集客効果を誘発する可能性があることを認めた。後藤祐一委員（立民）への答弁。 後藤氏は、公表された飲食店にかえって客が集まるのではないかと質問。昨年春の

［ブリュッセル／ワシントン　１２日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１２日、今週予定していた欧州訪問を直前で中止した。欧州外交筋などによると、ルクセンブルク外相や欧州連合（ＥＵ）高官が会談を断ったとみられる。 関係筋によると、ポンペオ氏はルクセンブルクで同国のアッセルボルン外相と会談した後、ブリュッセルでＥＵの首脳や外交トップと会談する考えだった。 だが、ルクセンブルク側が会談に消極的

［１２日　ロイター］ - 米国の複数の権利擁護団体は、米アルファベット傘下の動画投稿サイト、ユーチューブがトランプ大統領のチャンネルを削除しない場合、同社への広告掲載をボイコットするよう呼び掛ける方針をロイターに明らかにした。 ソーシャルメディアへの広告ボイコットは昨年、トランプ大統領のヘイト（憎悪）発言に明確な対応を取らなかったフェイスブックに対して広がった。フェイスブックの広告ボイコットには

WikiLeaks（ウィキリークス）がこのほど機密解除した文書から、中国共産党が2009年にブロックした検索ワードが明らかになった。その中には、新唐人テレビや大紀元、法輪功、さらには芸術団体である神韻も含まれていた。

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米国のペンス副大統領は１２日、民主党のペロシ下院議長に宛てた書簡で、合衆国憲法修正２５条を発動してトランプ大統領を罷免することに反対する考えを示した。 ペンス氏は「そうした行動が米国にとり最大の利益となり、合衆国憲法と一致しているとは思わない」と述べた。

［東京　１３日　ロイター］ - ＮＨＫなど国内メディアは１３日までに、政府が新型コロナ対策で新たに７府県を緊急事態宣言に追加すると報じた。大阪、兵庫、京都の３府県のほか、愛知と岐阜、福岡、栃木を対象に１３日に緊急事態宣言を出す方針だという。

［ワシントン　１２日　ロイター］ - バイデン次期米大統領の国防長官人事を巡り、退役から年数が浅い元軍人を充てることに上院軍事委員会の民主党メンバーから懸念の声が上がっている。 バイデン氏は２０１６年に退役したロイド・オースティン元中央軍司令官を新政権の国防長官に指名した。米国では文民統制の観点から、元軍人は退役後７年が経過しなければ国防長官に就任できないとの法規定があるため、オースティン氏の就任

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米軍の統合参謀本部は１２日、兵士向けの内部文書で、先週のトランプ大統領支持者による連邦議会議事堂乱入は米国の憲法手続きに対する直接的攻撃で、法に違反していると非難した。 陸海空など各部門の長と軍制服組トップにあたる議長および副議長の８人で構成する統合参謀本部が兵士向けに共同メッセージを出すのは異例。ミラー国防長官代行を含む複数の閣僚は議事堂乱入を非難したが、

ポンペオ米国務長官は現地時間11日午後3時、米政府が運営する国営放送、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）のワシントンDC本部を訪れ、VOAなど外国向け報道機関を管轄する米国放送理事会（USAGM）の職員に演説を行った。

1月6日、アメリカ各地のトランプ大統領支持者数十万人が首都ワシントンDCに集まり、大統領選挙の不正行為を抗議する大規模な集会を行った。議会議事堂の前の集会に参加したフロリダ州女性住民のレーナ・ワン（Rena Wang）さんはこのほど、大紀元のインタビューに応じた。

［台北　１２日　ロイター］ - 台湾で１２日、昨年１２月２２日以来となる新型コロナウイルスの市中感染２例が報告された。コロナ患者の治療に携わる医師と看護師が感染した。 台湾での新型コロナ感染者は圧倒的多数が海外からの渡航者となっており、昨年４月１２日から１２月まで市中感染は報告されていなかった。 台湾は予防策の早期導入やマスク着用の拡大で新型コロナ感染封じ込めに成功しており、感染者は８３９人、うち

［シドニー　１２日　ロイター］ - オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー（ＡＦＲ）紙の報道によると、豪政府は、中国建設企業による豪同業のプロビルド社買収を阻止した。国家安全保障上の懸念が理由という。プロビルドは複数の重要建築プロジェクトに参加している。 プロビルドの大株主である南アフリカのウィルソン・ベイリー・ホームズ・オブコン（ＷＢＨＯ）が１１日、ヨハネスブルク証券取引所に提出した書類

［東京　１２日　ロイター］ - 東京都は１２日、新たに９７０人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。１２日現在の重症者は１４４人と前日から１３人増え、連日で過去最多を更新した。 (田中志保)

1月20日の大統領就任式に先立ち、フェイスブックは11日、「ストップ・ザ・スティール（Stop the Steal、選挙を盗むのを阻止せよ）」のフレーズを含むコンテンツをすべて削除すると発表した。

［ジュネーブ　１１日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は１１日、日本から新型コロナウイルスの新たな変異種が検出されたとの報告を受けたと明らかにした。 厚生労働省は１０日、ブラジルから日本に到着した４人から新型ウイルスの新たな変異種が検出されたと発表した。 日本で検出された変異種は１２カ所の変異があり、このうち１カ所は英国と南アフリカで検出されたものと共通している。

［東京　１２日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１２日の閣議後会見で、政府が新型コロナ感染症の拡大状況について早期探知を目的としたＡＩ解析事業を試行するとし、不特定多数を対象とするＰＣＲ検査の実施も検討することを明らかにした。 それによると、内閣官房において第３次補正を活用して、ＡＩ等を活用した感染拡大の早期探知を行う事業を試験的に行うことにしている。ＳＮＳなどから得られる情報や市中陽性率の

［東京　１２日　ロイター］ - 菅義偉首相は１２日の政府与党連絡会議で、大阪や京都、兵庫の３府県を念頭に「感染が拡大している地域の緊急事態宣言追加の検討に入る」と言及した。近く専門家らによる基本的対処方針等諮問委員会で意見を聞き、政府のコロナ対策本部で発令を決定する見通しだ。 首相は連絡会議で「感染対策に全力を挙げつつ、次世代の成長の原動力としてデジタル、グリーンを推進する。感染拡大を何としても乗

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 来週行われるバイデン次期米大統領の就任式に向けて警備を強化するため首都ワシントンに州兵を派遣することによって、一部の州で新型コロナウイルスワクチンの配布に影響が出る可能性がある。民主党下院議員が１１日、明らかにした。 トランプ大統領の支持者が６日に連邦議会議事堂に乱入した事件を受け、当局者はバイデン氏の就任式に合わせた暴動などの動きに備えており、最大１万

先月、中国共産党の女性スパイ方芳（ファン・ファン）が米国の政治家を誘惑したというスキャンダルが報じられ、中国共産党が諜報工作に多用するハニートラップは再び話題となった。

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムは１１日、バイデン次期大統領の勝利認定に先週反対した議員への献金を停止すると発表した。 同社の広報担当者、ジョディ・セス氏は「合法で民主的プロセスを阻害しようとする容認できない試みを考慮し、アマゾンの政治活動委員会は米大統領選の結果を覆そうとした議員のいずれへの献金も停止する」とした。

［１１日　ロイター］ - ロイターの集計によると、米国では１０日までの１週間に新型コロナウイルス感染症による死者がで２万２０００人強と、２週連続で過去最多となった。新規感染者数も前週比１７％増の１７０万人超と、週間として最多を記録した。 同週の１日当たりの死者は平均３２３９人と、２００１年９月１１日に起きた米同時多発攻撃の死者を超えた。 カリフォルニア州では３３１５人が死亡。前週から４４％増加し、

［ロンドン　１１日　ロイター］ - 英政府のホイッティ首席医務官は１１日、新型コロナウイルスの感染急増で医療サービスが危機的な状況を迎える中、「今後数週間が最悪の期間になる」という見方を示した。 国内のコロナ感染症による死者は８万１０００人超と世界で５番目に多く、感染者も３００万人以上に膨らんでいる。政府は来月中旬までに優先順位の高い１５００万人にワクチン接種を行う方針を示すなど、対策を急いでいる

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米政府要人の警護などを行うシークレットサービスは、先週起きた連邦議会議事堂での暴力行為や、武装グループによる抗議行動が計画されていることを踏まえ、２０日に行われるバイデン次期大統領就任式に備えた特別警戒態勢を当初計画より約１週間早めて１３日から開始する。国土安全保障省のウルフ長官代行が１１日発表した。 ウルフ氏は声明で「先週の出来事と就任式に至るまでの治安情勢

［東京　１２日　ロイター］ - ＮＨＫなどの国内メディアは１２日までに、政府が１３日にも大阪、兵庫、京都の３府県を対象に緊急事態宣言を発令する方向で調整していると報じた。愛知、岐阜両県については知事の意向や専門家の意見も聴きながら、宣言の対象とするか検討する方針としている。

［ワシントン　１１日　ロイター］ - トランプ米政権は１１日、キューバをテロ支援国家に再指定したと発表した。バイデン次期大統領がオバマ政権時代の融和路線に復帰する際の障害になる可能性がある。 ポンペオ米国務長官はキューバが米国からの亡命者やコロンビアの反乱勢力の指導者を受け入れることで「国際テロ行為に繰り返し支援を提供している」と批判。また、ベネズエラのマドゥロ政権を安全保障面で支援することで同氏

［ロンドン　１１日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染後に回復した人の血漿を調整して患者に投与する「回復期血漿療法」に関する国際的な臨床試験で、集中治療室（ＩＣＵ）での治療を必要とする重症患者の募集が中止された。研究チームが１１日発表した。９００人以上の重症患者を対象とした初期試験で症状の改善が見られなかったためという。 初期試験では、血漿療法によって死亡率が低下したり、ＩＣＵで治療期間が短縮

「てやんでえ。そんな刀で、この一心太助が斬れるかよ」。

アメリカ自由人権協会（ACLU）は8日、トランプ大統領のSNSアカウント停止で、大手テクノロジー企業は「無制限の権力」を行使していると警告した。

［香港／上海　１１日　ロイター］ - 中国軍関連企業への投資を禁じる米大統領令の発効を控え、香港で米金融大手が禁止対象の中国企業への投資を減らしている。 大統領令は、米東部時間１１日午前９時３０分に発効する。 ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン、モルガン・スタンレーは、中国移動（チャイナモバイル）、中国電信（チャイナテレコム）、中国聯通（チャイナユニコム）香港の中国通信３社、この通信３社を採用

インターネット上における言論の自由を保護するため、ポーランド政府は新たな法案を起草している。法案が実施されれば、投稿の削除等の判断は司法当局にゆだねられ、法律に違反したソーシャルメディア企業には高額な罰金が科される見通しだ。ポーランドメディア「REMIX NEWS」が報じた。