米FOXニュースは10月22日、米民主党の副大統領候補のカマラ・ハリス上院議員を含む民主党の有力政治家が、バイデン前副大統領一家の中国華信能源（CEFC、チャイナ・エナジー）との合弁事業の「国内主要連絡先」に名を連ねていると報じた。

［ソウル　２４日　ロイター］ - 韓国疾病予防管理庁（ＫＤＣＡ）は２４日、インフルエンザ予防接種後に死亡する事例が相次いでいる問題で、死者数が前日比１２人増の４８人になったと発表した。ただ、政府は新型コロナウイルスとの同時流行を回避するため、インフル予防接種プログラムを継続する方針。 ＫＤＣＡの鄭銀敬（チョン・ウンギョン）庁長は記者向けブリーフィングで「これまでの死亡事例を検証した結果、インフル

［２５日　ロイター］ - ロイター／イプソスの最新調査によると、米大統領選で現職のトランプ大統領と野党・民主党候補のバイデン前副大統領をそれぞれ支持する人の４割強は、自分が推す候補が敗北した場合選挙結果を受け入れないと答えた。 調査は１３－２０日に実施。バイデン氏支持者の４３％、トランプ氏支持者の４１％は、対立候補の勝利を認めないと回答。バイデン氏支持者の２２％、トランプ氏支持者の１６％は、不満を

［２３日　ロイター］ - 米ルイジアナ州の小規模な州政府庁舎を狙ったサイバー攻撃が相次ぎ、州兵が動員されたことが、事情に詳しい関係者の話で明らかになった。１１月３日の大統領選を前に地方政府が直面するサイバー攻撃の脅威を浮き彫りにした。 あるサイバーセキュリティーコンサルタントによると、ルイジアナ州に先立ちワシントン州の一部政府庁舎でも、コンピューターシステムを停止させて身代金を要求する

米国の有力シンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）は対中国政策について、米国や日本、欧州のオピニオン・リーダー（Thought Reader）の840人あまりからの意見をデータ化した。

［アンカラ　２３日　ロイター］ - 在トルコ米大使館は２３日、イスタンブールなどで米国人らを標的としたテロリスト攻撃と誘拐事件が発生する恐れがあるとの信頼の置ける情報が得られたため、トルコ国内における全てのビザ（査証）業務を一時的に停止したと発表した。 大使館は、米国領事館も攻撃の標的になる恐れがあるとしている。

［アンカラ　２３日　ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は２３日、ロシアから購入した地対空ミサイル「Ｓ４００」の試射を実施したことを認めた上で、米国の反発は意に介さない姿勢を示した。 トルコは先週１６日、Ｓ４００の試射が行われると予測されていた黒海沿岸の北部シノップで、ミサイル１発を発射したことがロイターが入手した映像で確認された。米国はこれに対し直ちに反発を示していた。 エルドアン大統領は

［ロンドン　２３日　ロイター］ - 米ワシントン大学の研究チームは、米国で来年２月末までに５０万人以上が新型コロナウイルス感染症で死亡する恐れがあるとの見通しを示した。一方、全員がマスクを着用すれば、そのうち約１３万人の命を救うことができるとした。 同大学の保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）は、効果的なコロナ治療の選択肢が少なく、ワクチンもまだ利用できないため、米国は「冬を通して新型コロナに対する

［パリ／チューリヒ　２３日　ロイター］ - 欧州が新型コロナウイルス感染第２波の猛威に見舞われる中、フランスでは２３日、感染者数が累計で１００万人を突破した。感染者が１００万人を超えるのは７カ国目。この日の新規感染者は４万２０３２人で、累計で１０４万１０７５人になった。 フランスは夏以降に検査数を増やしており、新規感染者は９月９日に１万人、１０月９日に２万人を記録。前日には初めて４万人台に乗

［ワシントン　２３日　ロイター］ - イスラエルとスーダンは２３日、米国の仲介により国交正常化で合意した。イスラエルとアラブ諸国の正常化合意は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーンに続き３カ国目となる。 トランプ米大統領は、イスラエルのネタニヤフ首相、スーダンのハムドク首相らと電話会談を実施。３カ国は共同声明で「スーダンとイスラエルの関係を正常化し、両国の交戦状態を終結することに合意した」とし、

［バクー／エレバン／ワシントン　２３日　ロイター］ - ポンぺオ米国務長官は２３日、アゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノカラバフを巡る軍事衝突の収束に向け、両国の外相と個別に会談した。 アルメニアのムナツァカニャン外相は記者団に対し、会談が「非常に良好」だったと明らかにし、停戦に向けた取り組みは続けられると語った。 トランプ大統領は「良好な進展」があったとしつつも、詳細には踏み込まず、自身

米税関・国境警備局（CBP）の職員は過去12カ月 （2019年10月1日～2020年9月30日までの2020年会計年度）で、サングラスから財布、ハンドバッグ、衣類に至るまでの、合計価値1億900万ドルに上るさまざまな偽造品を押収してきた。

米国大統領選挙の最後のテレビ討論会は現地時間10月22日夜、テネシー州のベルモント大学で行われた。国家安全保障に関する議題では、トランプ大統領は、民主党候補者のジョー・バイデン氏に対して、息子のハンター・バイデン氏に関する電子メール問題やバイデン氏一家の中国企業との金銭疑惑について、説明を求める場面があった。

米ジョー・バイデン民主党大統領候補の一家をめぐる中国との不正ビジネス疑惑で、証言者が現れた。ニューヨーク・ポストが先週公開した、中国ビジネスに関する暴露メールに関して、ハンター・バイデン氏の元ビジネスパートナーは、メール受信者はバイデン氏や息子たちであることを明かした。メールには、すでに倒産した中国のエネルギー複合企業とバイデン家の合弁事業に関して、報酬パッケージと株式の配当の提案が詳細に記載されている。

［22日　ロイター］ - 11月3日の米大統領選に向けた最後の候補者討論会で、共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領は気候変動への対応を巡り激論を交わした。とりわけ、石油業界の先行きについては真っ向から意見が対立した。 どのように気候変動と戦うかという質問に対し、トランプ氏は「私は環境を愛している」と述べて連邦政府の植樹の取り組みや二酸化炭素（CO2）排出量の減少に触れた。ただ、環境を

Tim　McLaughlin　Melissa　Fares ［１５日　ロイター］ - ４４歳のシングルマザー、アンドレヤ・ガーランドさんは、ミドルクラス中心の風情ある街・ニューヨーク州フィッシュキルで３人の娘とともに暮らしている。今年５月、彼女は護身用にショットガンを購入し、撃ち方を習うため、地元に新しくできた射撃クラブに加入した。クラブの規模は急速に拡大している。 その後、ピストルの所持許可も申請

［東京　２３日　ロイター］ - 梶山弘志経済産業相は２３日の閣議後会見で、三菱重工業子会社の三菱航空機が開発中の国産ジェット旅客機「三菱スペースジェット」の開発を凍結する方向で調整していると報じられたことについて「コロナによる深刻な状況を踏まえ、スケジュールの精査を行っていると承知している」と述べた。 そのうえで「重要なプロジェクトであり、引き続き、関係者の尽力に期待したい」と語

［東京　２３日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２３日の閣議後会見で、三菱重工業が国産ジェット旅客機「スペースジェット（ＳＪ）」の開発を凍結する方向で調整に入ったと伝えられたことに関連して、同社が開発主体企業として応募している次期戦闘機開発計画について「着実に進めたい」との考えを示した。 三菱重工のスペースジェット開発に関して加藤官房長官は「グループ全体の厳しい状況を考慮した適正

［東京　２３日　ロイター］ - 政府の経済財政諮問会議が２３日午前、首相官邸で開かれ、新型コロナウイルス感染拡大を契機とした都会から地方への人の移動促進や、デジタル化について議論した。菅義偉首相は官民のデジタル化をてこに成長への突破口を開くとし、新設するデジタル庁が国、自治体、民間のデジタル化に対応するための権限を持てるよう関係閣僚に調整を急がせると述べた。 菅首相は、オンライン教育の拡大や

中国南部広西チワン族自治区にある中国とベトナムの国境では10月20日、中国企業が相次いでベトナムへ生産移管を行ったため、同国に入国しようとする中国人技術者が約1000人集結した。一方で、中国当局は、国民が外国に抜け出さないように、中越国境で高さ2メートル以上の壁を建設している。

先日、人権活動家の肖春氏は街頭で横断幕を掲げ、中国共産党（以下、中共）の退陣、中共が中国人を迫害した責任の追及および民主的な立憲政権への交代を求めた。

［ワシントン　22日　ロイター］ - 米有権者に送付された数千件の有害メールの出所がイランのハッカー集団だと米政府分析担当者や民間調査員が迅速に突き止めることができたのは、一部メールに添付されていた動画に間違いがあったからだった。事情に詳しい関係者4人が明らかにした。 通常は技術的な分析や機密情報収集などに何か月もかかるが、今回は数日で米政府が特定と公表ができた。ある米当局者は「彼らがばかな間違

［ワルシャワ／ミラノ／ウィーン　２２日　ロイター］ - 欧州の一部都市でインフルエンザの予防接種への需要が急増してワクチンが不足しており、新型コロナウイルスとインフルエンザの両方の感染が広がる「ツインデミック」が起きるリスクが高まっている。 欧州の各国政府は今年、インフルエンザワクチンの発注を増やし、予防接種を受けるように啓発活動を進めている。通常より早い接種で４億５０００万人に上る欧州人口の

ブラジルのボルソナロ大統領は10月21日、中国製の中共ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンを購入しないことを明らかにした。

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米民主党のペロシ下院議長は２２日、追加の新型コロナウイルス経済対策を巡る政権との協議は進展しており、同法案が「非常に近く」まとまる可能性があると語った。 この日もムニューシン財務長官との協議を予定しているペロシ下院議長はＭＳＮＢＣとのインタビューで、協議が「良好な軌道」に乗っており、合意に「近づきつつある」と述べた。 協議の争点となっている新型コロナの

日中両政府は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）のまん延で休止となったビジネス目的の往来を再開することで調整に入っている。加藤勝信官房長官は10月20日の記者会見で、中国との往来再開で「経済交流が回復軌道に乗ることは大変重要だ」と述べた。この動きを受けて、一部のメディアは、日中両国は経済的にも政治的にも「利害一致している」と主張した。

米教育省のベッツィー・デボス（Betsy DeVos）長官は、10月20日に発表した報告書で、昨年の調査で米大学が65億ドルを超える外国資金を開示しなかったと指摘した。

［ソウル　２２日　ロイター］ - 大韓医師協会の崔大集（チェ・デジプ）会長は２２日の記者会見で、政府はワクチンの安全性が確認されるまでインフルエンザ予防接種プログラムを一時中止すべきとの見解を示した。 韓国は若者と高齢者１９００万人を対象とした無料のインフルエンザ予防接種を行っているが、過去数日間に少なくとも１３人が接種を受けた後に死亡。ただ保健当局者は、予防接種が死因である可能性は低いとして、

［東京　２２日　ロイター］ - 斉藤健元農相ら自民党の若手議員６人は２２日、日本企業や官庁の組織硬直化が日本経済の危機の一因であるとして、若手人材の抜擢など組織改革の必要性を説く提言をまとめ、西村康稔経済再生相に手渡した。 菅義偉首相が掲げるデジタル化などの実現に当たり、日本企業や官庁などの組織で若手の発想を吸い上げることができないことなどが阻害要因になっていると指摘している。 参加者は斉藤氏

［ソウル　２２日　ロイター］ - 韓国の保健当局者は２２日、若者と高齢者１９００万人を対象とした無料のインフルエンザ予防接種プログラムを中止しない考えを示した。過去数日間で少なくとも１３人が接種を受けた後に死亡しており、中止を求める声が強まっている。 韓国疾病予防管理庁（ＫＤＣＡ）の幹部は議会で「死者の数は増えているが、われわれのグループは予防接種が原因である可能性は低いとみている」と説明した。