チンギス・ハン（成吉思汗）は、今も昔もモンゴル人が敬愛して止まない民族の英雄である。

秋の味覚、おいしそうな柿が店頭に並ぶようになった。

中国新疆ウイグル自治区政府は10月25日の記者会見で、カシュガル地区で、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の無症状感染者137人を新たに確認したと発表した。当局は24日、同地区で無症状感染者1人を確認した後、濃厚接触者らを対象にPCR検査を実施したところ、陽性となった無症状感染者が100人以上増えたとした。中国国内の専門家は、新疆では3次感染が発生し、他人への感染力が極めて強い「スーパー・スプレッダー」が存在しているとの見方を示した。

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米上院は２６日、トランプ大統領が連邦最高裁判所判事に指名したエイミー・バレット氏を賛成多数で承認した。最高裁の保守化が進むことになり、１１月３日の大統領選を前にトランプ氏にとって大きな政治的勝利となった。 採決結果は賛成５２、反対４８。民主党議員は全員反対票を投じた。共和党からはスーザン・コリンズ議員が反対に回った。 トランプ氏は大統領選前のバレット氏承認を推

［ロサンゼルス　２６日　ロイター］ - 米カリフォルニア州南部で２６日に発生した山火事により近隣の住民約６万人に避難命令が出た。州内の他の地域では強風のため火災の危険が高まっており、電力供給が停止されている。 同州の山火事被害は今年、過去最悪の規模になっており、年初以降の焼失面積は１６０万ヘクタールに拡大、数千戸の住宅が破壊され、３１人が死亡している。 同州の消防当局によると、同州の大部分に山火事

2017年8月、風の強いある日の午後、アキツィングァック・イナ・オルセンさんは、グリーンランドの中心都市・ヌークの古びた港湾でのんびりと過ごしていた。そのとき、中国の砕氷船が通告なしにグリーンランドの領海に進入してきた。 「私がその船を目にしたのは偶然だった」と50歳のオルセンさんはロイターに語った。「私

［２６日　ロイター］ - 米ボストンの警察は２６日、前日に大統領選の投票箱が放火された事件に関連し、３９歳の男を逮捕したと明らかにした。 逮捕されたのは、ワールディー・アーマンド被告。起訴内容は悪意ある放火で、ボストン地裁に出廷する予定。 この件は米連邦捜査局（ＦＢＩ）も捜査しており、投票箱はボストン・パブリック・ライブラリーの前に設置されていたと説明した。 マーティー・ウォルシュ市長は事件

［東京　２７日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２７日の閣議後会見で、菅義偉首相が表明した２０５０年の温室ガスゼロを目指すとの方針について、政府全体として行政の縦割りにとらわれることなく規制改革を全力で進め再生可能エネルギーの主力電源化を進めていくことが大事だと考えを示した。 加藤長官は、国民の負担を抑制しつつ再生可能エネルギーを最大限導入していくとし、「洋上風力など再生可能エネルギー事業に取り

［ニューデリー　２６日　ロイター］ - インドのシン国防相は同国を訪問中のエスパー米国防長官と会談を開き、機密扱いの衛星データの共有に関する「地理空間協力のための基礎的な交換・協力協定（ＢＥＣＡ）」について協議し、近く署名する見通しになった。インド国防省が２６日、明らかにした。 エスパー氏はポンペオ米国務長官とともにインドを訪問中で、２７日に外務・防衛閣僚協議（２プラス２）を開く予定。インドは国境

［２５日　ロイター］ - 米国の新型コロナウイルス感染者数が２４日、前日に続き過去最多の水準となった。 ロイターの集計によると、２４日に確認された感染者は７万９８５２人と、過去最多だった前日の８万４２４４人に迫る水準。入院者数も増加し２カ月来の高水準、死者数も増加傾向を示している。 １０月に感染者の増加が過去最多となったのは２９州で、大統領選での激戦が予想されているオハイオ、ミシガン、

［クウェート／パリ　２５日　ロイター］ - クウェートの小売店の生活協同組合は、表現の自由に関するフランスの学校授業で教師がイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を使用したことへの抗議として、フランス製品をボイコットしている。 ７０以上の事業所で構成される生協は、１０月２３日の回覧文書でボイコットを指示。ロイターが２５日に訪れたいくつかの生協店舗では、美容製品などフランス製の日用品が既に棚から撤去

［東京　２６日　ロイター］ - 菅義偉首相は２６日の所信表明演説で「新型コロナウイルスが経済に与える影響や内外の経済動向を注視しながら、躊躇（ちゅうちょ）なく必要な対策を講じる」と述べ、追加経済対策の年内編成に意欲を示した。成長戦略の柱に経済と環境を掲げ、グリーン社会の実現に最大限注力する方針も示した。 首相は冒頭、「新型コロナウイルスの感染拡大と戦後最大の経済の落ち込みという、国難の最中にある」

［ワシントン　２３日　ロイター］ - オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２３日、中国船による違法な漁や嫌がらせを理由に、米沿岸警備隊が巡視船を西太平洋に配備すると声明で明らかにした。 沿岸警備隊は次の会計年度に即応巡視船を南太平洋の米領サモアに配備する方向で検討する予定という。 オブライエン大統領補佐官は声明で、米国は太平洋の大国だとした上で「インド太平洋諸国の排他的経済水域で（

［ソウル　２６日　ロイター］ - 韓国の現代自動車が２６日に発表した第３・四半期決算は、最終損益が赤字に転落した。エンジン問題に関連した費用が重しとなり、アナリスト予想を大幅に下回った。 現代自は第３・四半期決算で、３３６０億ウォン（約２億９７７２万ドル）の純損失を計上した。リフィニティブが集計したアナリスト１２人の予想は、平均で１兆２０００億ウォンの黒字だった。 現代自と

［東京　２６日　ロイター］ - 政府の新型コロナ感染症対策推進室は２６日、ハロウィーンやクリスマス、大みそか、初日の出など、特定の主催者のいない季節行事での感染予防策徹底を各都道府県知事に通達した。これらのイベントで不特定多数の人が密集する可能性がある場合、極力密集が発生しないよう、適切な雑踏警備や自粛の呼びかけ検討を要請している。 主な留意点は以下の通り １）参加者に基本的な感染防止策を徹底。

［２４日　ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は、五輪は運動競技を行う場であり、政治的なデモンストレーションの場ではないとの考えを示した。 人種差別に対する抗議活動「Black Lives Matter（黒人の命は大切だ）」の広がりを受けて、五輪開催期間中の政治抗議活動を禁止する五輪憲章を改定すべきだとの声が高まっている。 世界陸連のセバスチャン・コー会長も今月、

［クアラルンプール　２６日　ロイター］ - マレーシア国際貿易産業省は、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を１１月２０日にオンライン形式で開催すると声明で発表した。ムヒディン首相が議長を務める。 マレーシアがＡＰＥＣの議長国となるのは２回目。１１月の首脳会議は、今年が最終年の「ボゴール宣言」に代わる「ポスト２０２０ビジョン」を始動させる見通しだ。 １９９４年の首脳会議で採択された「

［東京　２６日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２６日午前の会見で、来年に発効する核兵器禁止条約について、日本のアプローチと異なり署名しない方針に変わりはないとし、締約国会議へのオブザーバー参加についても否定的な考えを示した。 核兵器の開発や製造、保有、使用を全面的に禁じる核兵器禁止条約の批准国・地域の数が発効条件を満たし、来年１月２２日に条約が発効することになった。条約への署名について、同長官

Chad　Terhune ［１９日　ロイター］ - マリオ・ブエルナさん（２８）は、子どものいる健康な男性だった。それが発熱から呼吸困難に陥ったのは今年６月。間もなくＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス）の陽性と診断された。 数週間後、回復過程にあるように見えたブエルナさんは、脱力感を覚え、嘔吐（おうと）するようになった。８月１日午前３時、彼はアリゾナ州メサの自宅で意識を失い、床に倒れた。

［２１日　ロイター］ - 米アイオワ州デモイン市の郊外に住むルアン・パットマントーマスさん（５３）はこれまで、米国が戦争に突き進んだり、景気後退にあえいだり、初の黒人大統領が誕生したりと、さまざまな出来事を目撃してきた。それでも、大統領選で投票しなければならないとの思いに駆られたことは一度もなかった。 そんな彼女もこの１０月、態度を変えた。大統領選の期日前投票に出向き、民主党候補のバイデン

米国のマシュー・ポッティンジャー大統領副補佐官は、民主主義国家は中国共産党の行動を警戒し、ニセ情報の流布や西欧の民主制度への侵害を防がなければならないと主張した。ポッティンジャー氏は、中国共産党の統一戦線は、世界各地で静かに展開されており、潜在的な移民化によって西洋思想と民主主義制度を変えようとしていると強調した。

［上海　２６日　ロイター］ - 中国国家衛生健康委員会は２６日、本土で２５日に新型コロナウイルス感染者が新たに２０人確認されたと発表した。全員が海外からの渡航者だった。 累計感染者数に含まれない無症状感染者は新たに１６１人見つかった。このうち、１３７人（訂正）が市中感染。新疆ウイグル自治区で無症状感染者が急増したのを受けた。 新疆ウイグル自治区のカシュガル市は、衣料品工場で無症状感染者１人が見

米FOXニュースは10月22日、米民主党の副大統領候補のカマラ・ハリス上院議員を含む民主党の有力政治家が、バイデン前副大統領一家の中国華信能源（CEFC、チャイナ・エナジー）との合弁事業の「国内主要連絡先」に名を連ねていると報じた。

［ソウル　２４日　ロイター］ - 韓国疾病予防管理庁（ＫＤＣＡ）は２４日、インフルエンザ予防接種後に死亡する事例が相次いでいる問題で、死者数が前日比１２人増の４８人になったと発表した。ただ、政府は新型コロナウイルスとの同時流行を回避するため、インフル予防接種プログラムを継続する方針。 ＫＤＣＡの鄭銀敬（チョン・ウンギョン）庁長は記者向けブリーフィングで「これまでの死亡事例を検証した結果、インフル

［２５日　ロイター］ - ロイター／イプソスの最新調査によると、米大統領選で現職のトランプ大統領と野党・民主党候補のバイデン前副大統領をそれぞれ支持する人の４割強は、自分が推す候補が敗北した場合選挙結果を受け入れないと答えた。 調査は１３－２０日に実施。バイデン氏支持者の４３％、トランプ氏支持者の４１％は、対立候補の勝利を認めないと回答。バイデン氏支持者の２２％、トランプ氏支持者の１６％は、不満を

［２３日　ロイター］ - 米ルイジアナ州の小規模な州政府庁舎を狙ったサイバー攻撃が相次ぎ、州兵が動員されたことが、事情に詳しい関係者の話で明らかになった。１１月３日の大統領選を前に地方政府が直面するサイバー攻撃の脅威を浮き彫りにした。 あるサイバーセキュリティーコンサルタントによると、ルイジアナ州に先立ちワシントン州の一部政府庁舎でも、コンピューターシステムを停止させて身代金を要求する

米国の有力シンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）は対中国政策について、米国や日本、欧州のオピニオン・リーダー（Thought Reader）の840人あまりからの意見をデータ化した。

［アンカラ　２３日　ロイター］ - 在トルコ米大使館は２３日、イスタンブールなどで米国人らを標的としたテロリスト攻撃と誘拐事件が発生する恐れがあるとの信頼の置ける情報が得られたため、トルコ国内における全てのビザ（査証）業務を一時的に停止したと発表した。 大使館は、米国領事館も攻撃の標的になる恐れがあるとしている。

［アンカラ　２３日　ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は２３日、ロシアから購入した地対空ミサイル「Ｓ４００」の試射を実施したことを認めた上で、米国の反発は意に介さない姿勢を示した。 トルコは先週１６日、Ｓ４００の試射が行われると予測されていた黒海沿岸の北部シノップで、ミサイル１発を発射したことがロイターが入手した映像で確認された。米国はこれに対し直ちに反発を示していた。 エルドアン大統領は

［ロンドン　２３日　ロイター］ - 米ワシントン大学の研究チームは、米国で来年２月末までに５０万人以上が新型コロナウイルス感染症で死亡する恐れがあるとの見通しを示した。一方、全員がマスクを着用すれば、そのうち約１３万人の命を救うことができるとした。 同大学の保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）は、効果的なコロナ治療の選択肢が少なく、ワクチンもまだ利用できないため、米国は「冬を通して新型コロナに対する