［ジュネーブ／チューリヒ　２５日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は２５日、ワクチンの幅広い利用が実現する前に、世界の新型コロナウイルス感染症による死者が２００万人に倍増する恐れがあると警鐘を鳴らした。 ＷＨＯの緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）封じ込めに向けた協調行動が取られなければ、「残念なことに２００万人の死者が出る公算は極めて大きい」

［ワシントン　２５日　ロイター］ - １８日にすい臓がんによる合併症のため死去した米最高裁判所の女性判事ルース・ギンズバーグ氏の遺体を納めたひつぎが２５日、ワシントンの連邦議会議事堂に安置された。 議会の遺体安置は、公職に就いた女性としては初。ユダヤ系米国人としても初となる。民間女性では、２００５年に「公民権運動の母」として知られたローザ・パークスさんの遺体が安置された。 ギンズバーグ氏は１９９３

［ワシントン　２５日　ロイター］ - １８日に死去したギンズバーグ連邦最高裁判事の後任に、トランプ米大統領が保守派のエイミー・バレット連邦控訴裁判事（４８）を指名する意向であることが、関係者２人の話で明らかになった。 トランプ大統領は２６日、ホワイトハウスで正式に候補の紹介を行う予定。関係者２人は匿名を条件に、大統領がバレット氏を指名する意向だと明らかにした。ただ、翻意する可能性もあるという。

［マドリード　２５日　ロイター］ - スペインのイラ保健相は２５日、新型コロナウイルス感染急拡大を受け、首都マドリードで実施されている一部地区の部分的なロックダウン（都市封鎖）を首都全域に拡大することを推奨した。 マドリードは感染が急拡大している地区を中心に、４５の保健地区で部分的なロックダウン措置を導入。首都の人口６７０万人のうち、１００万人が影響を受けている。 新たなロックダウン措置の下では、

［２５日　ロイター］ - 米フロリダ州のデサンティス知事（共和党）は２５日、新型コロナウイルス感染状況の改善を踏まえ、最終段階の経済再開に踏み出すとし、レストランやバーなどのビジネスに義務付けていた制限措置を解除すると発表した。 ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）の維持は引き続き義務付けられるものの、レストランやバーでは来客数の制限なく、通常通りの営業再開が容認される。ジムや

中国経済は悪化の一途をたどり、失業率は上昇傾向にある。今年、80万人もの海外留学生が就職のために中国に帰国予定で、今年の大学新卒者数874万人と就職先を争う。雇用情勢はさらに厳しくなるとみられる。

フランス投資銀行ナティクシス（Natixis）の統計によると、今年に入ってから、中国企業のドル建て債の不履行（デフォルト）規模が120億ドル（約1兆2645億円）に達し、昨年1年間の3倍となった。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが9月23日報じた。

［ソウル　２５日　ロイター］ - 韓国政府は２５日、例年多くの人が帰省する秋夕（中秋節）の連休期間を含む９月２８日ー１０月１１日に社会的距離の規制を強化すると発表した。 新型コロナウイルスの集団感染が発生するリスクがあるとしている。 ナイトクラブやバーなど、感染リスクが高いソウル首都圏の少なくとも１１の施設が規制強化の対象となる。 同国では現在、屋内５０人以上・屋外１００人以上の集会や行事を禁止

Karen　Lema　and　Clare　Baldwin ［マニラ　１６日　ロイター］ - フィリピン全土から、人々はズームを介してオンラインで集い、祈りを捧げる。「出国許可を得られますように」という祈りである。 彼らは、病院や介護施設で新型コロナウイルスにより数千もの人々が命を落としている国々に赴き、看護の仕事に就くことを願っているのだ。ここ数カ月、こうした医療従事者たちは自らを「囚われの看護師

中国各地の大学生は、学生だけを対象にした外出制限などのコロナ対策に不満が高まっている。陝西省の西安外国語大学に続き、広東省の広州理工学院や安徽省の合肥工業大学などの学生らもこのほど、学校側に抗議を行った。

［２４日　ロイター］ - 米ニューヨーク州のクオモ知事は２４日、新型コロナウイルスワクチンの承認プロセスが政治化されているとの懸念から、連邦政府が承認するコロナワクチンに対し同州独自の審査を実施すると明らかにした。 クオモ知事は「連邦政府のワクチン対応を踏まえ、ワクチンが政治化されているかどうかを巡り深刻な疑問が台頭している」とし、「連邦政府の見解を信用することはできない」と述べた。 その上で、

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米下院歳入委員会のニール委員長は２４日、下院民主党が２兆２０００億ドル規模の新型コロナウイルス経済対策を策定しており、来週にも採決が実施される可能性があると表明した。 ニール氏は記者団に対し「輪郭はすでに出来上がっており、期間などを詰めているところだ」とした上で、「選挙に伴い休会入りが予定されているため、来週（の採決）が適切になる」と述べた。法案の提出時期は

［イスタンブール　２４日　ロイター］ - トルコ中央銀行は２４日の政策決定会合で、主要政策金利の１週間物レポレートを８．２５％から１０．２５％に引き上げた。ロイターの調査では据え置きが予想されていた。利上げは２年ぶりで、最安値にある通貨リラ押し上げと加速するインフレ統制が狙い。 外貨準備の枯渇などへの懸念から、リラは今年に入って対ドルで２３％も下落している。景気刺激策を求める

［ワシントン／ブリュッセル　２４日　ロイター］ - 米国と英国、カナダが連携し、対ベラルーシ制裁を検討していると、関係筋６人が２４日明らかにした。同国で８月に実施された大統領選挙での不正疑惑や抗議デモへの暴力が理由という。 関係筋４人によると、制裁は早ければ２５日に発動される可能性がある。また、現時点でベラルーシ当局者８人が制裁の対象となっているものの、今後変更される可能性があるという。 ラーブ

［ワシントン／シカゴ　２４日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は２４日の議会証言で、新型コロナウイルス景気対策の融資枠の未使用分を、国内航空会社の追加雇用支援策に振り向けることはできないと指摘した。 航空各社は何カ月も前から２５０億ドルの追加雇用支援策を承認するよう議会に求めてきた。３月に成立した「コロナウイルス支援・救済・経済保障法」（ＣＡＲＥＳ法）に盛り込まれた２５０億ドルの航空業界向け

［シカゴ　２４日　ロイター］ - 新型コロナウイルスワクチンの早期開発を推進する米政府プログラムの科学部門トップは２４日、米食品医薬品局（ＦＤＡ）のより厳格なワクチンの緊急使用基準を支持する考えを示した。 政府のワクチン開発促進策「オペレーション・ワープ・スピード・プログラム」のモンセフ・スラウイ博士は２４日にオンライン形式で開かれた市民との対話集会で、ＦＤＡのより厳格な規制に言及し「我々は全面的

［シャーロット（米ノースカロライナ州）　２４日　ロイター］ - トランプ米大統領は２４日、医療保険および処方薬に関する２つの大統領令に署名した。１１月３日の大統領選を前に大きな争点の１つである医療保険・薬価の問題で有権者にアピールする狙いがある。ただ、法律専門家は法的効力はほとんどないと指摘する。 トランプ氏はノースカロライナ州シャーロットの空港の航空機格納庫で医療従事者を含む観衆を前に、自らの「

［ストックホルム　２４日　ロイター］ - スウェーデンのロベーン首相は２４日、一部地域における新型コロナウイルスの感染ペースに懸念を示し、多くの人たちが数カ月にわたる警戒態勢を緩め、元の社会生活に戻りたくなっているようだと指摘した。 スウェーデンは大半の諸外国と異なり、強制的なロックダウン（封鎖）を避けてきた。個々人の責任に訴え、社会的距離（ソーシャルディスタンス）を維持したり、衛生対策を強化

［シドニー　２５日　ロイター］ - オーストラリアのフライデンバーグ財務相は２５日、同国の政府債務が国内総生産（ＧＤＰ）比で２５％近くに達したことを明らかにした。 新型コロナウイルスの流行で失業者が増え、社会福祉支出を大幅に拡大した。 ２０１９／２０年度（７－６月）の政府債務は４９１２億豪ドル（３４６６億ドル）で、ＧＤＰ比２４．８％だった。 前年度の１９．２％から急増し、７月時点の公式予測の２４．

［２４日　ロイター］ - 米フェイスブックのコンテンツを巡る決定が適切かどうかを判断する独立した第三者機関の「監視委員会」が、長い延期の末、米大統領選目前の１０月に始動する見通しとなった。ただ、同社の広報担当者によると、選挙関連コンテンツの問題に対応する可能性は低いと述べた。 監視委は有害なコンテンツへの同社の対応に批判があるのを受けて設置された。活動開始当初はフェイスブックと傘下の

［東京　２５日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２５日の閣議後会見で、きょうの主要７カ国（Ｇ７）財務相会議での議論や債務支払猶予イニシアチブ（ＤＳＳＩ）について見解を問われ、「今の段階で申し上げるのは差し控えたい」と語った。 複数の関係筋によると、きょうの会議では国際経済情勢や新型コロナウイルス感染拡大の影響が議題となる。最貧国の債務軽減策拡充には各国が支持を表明する見通しで、麻生氏は、Ｇ７会合後

［東京　２４日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２４日午後の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で解雇されたり雇い止めとなった雇用者が６万人を超えているとの見解を示した。 加藤官房長官によると、２３日現在で厚生労働省がまとめたデータでは、解雇・雇い止めとなった人は６万０４３９人と、前月に比べ１万人超の増加となった。この結果に対し長官は「８月に比べて高い水準であり、しっかり動向を注視

［香港　２４日　ロイター］ - 香港警察は２４日、民主活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏（２３歳）を逮捕した。黄氏のツイッターで明らかになった。２０１９年１０月に違法な集会に参加した疑いのほか、デモ参加者のマスク着用を禁止した「覆面禁止法」に違反した容疑という。 香港警察は２３歳と７４歳の男２人を２０１９年１０月５日の違法なデモに参加した容疑で逮捕したことを確認した。 黄氏と行動を共にしてきた

［東京　２４日　ロイター］ - 政府与党内で臨時国会の開催時期について１０月２３日もしくは２６日を軸に検討が進んでいることが明らかになった。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 自公両党の幹事長が２３日会談した。会談の中身は明らかになっていないが、臨時国会の開催時期について協議したとみられる。政府関係者はこの会談を受け「（臨時国会の開会は）２３日か２６日になった」としている。 臨時国会では菅首相

社会が崩壊しアイデンティティ・ポリティクス（特定のアイデンティティを持つ集団が社会的地位向上を目指す活動）が最高潮に達する現代社会。その原因は家族にあると言います。

［香港／北京　２４日　ロイター］ - 香港記者協会（ＨＫＪＡ）は２４日、香港警察が取材に関する指針を見直し、学生記者などの活動を制限したことについて、法執行機関に対する監視を弱体化させる、などと批判した。 指針の見直しは２３日付で、この結果、ＨＫＪＡなど業界団体が発行する取材許可証は認められず、政府に登録したメディアか国際的なメディアの記者のみ受け入れる。 メディア団体はフリーランスや学生記者は

黒人人権運動のブラックライブスマター（Black Lives Matter）を共同創設したアリシア・ガーザ（Alicia Garza）氏は、米国でのロビー活動のために、中国共産党グループと提携している。米シンクタンク・ヘリテージ財団の上級研究員マイク・ゴンザレス（Mike Gonzalez）氏が指摘している。

ポンペオ米国務長官は9月23日、在米国中国総領事館が米政府および地方政府への浸透工作に直接関与していると明らかにした。長官は、国務省が現在、中国共産党中央統一戦線工作部（UFWD）と関係する2つの組織、米中友好協会と中国平和統一促進会の活動を監視していると示した。

中国ではこのほど、陝西省の西安外国語大学の学生が、中共ウイルス（新型コロナウイルス）をめぐる大学側の外出禁止措置に抗議する様子が映った映像が話題になった。

浙江省杭州市の46歳の女性は、「健康増進」の効果を信じて30種以上のカニを生で食べた。体調不良を訴えた女性は病院で検査したところ、体内に10種類近くの寄生虫がいて、胸腔の炎症を起こしていたことがわかった。中国国内メディアが報じた。