中国南部の雲南省政府は8月4日、ラオスから飛来したバッタ「黄脊竹蝗」による農作物の被害が拡大していると警戒を呼び掛けた。バッタの群れは省都の昆明市に近づいているという。

［東京　5日　ロイター］ - 新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は5日会見し、お盆の帰省について分科会の提言を公表した。帰省する場合、大人数への会食を控えるなど高齢者への感染につながらないよう注意を促す一方、そうした対応が難しい場合は帰省を慎重に判断すべきとし、帰省自粛を一律に要請することはなかった。 提言では「帰省する場合は、手指消毒やマスク着用、大声を避ける、十分な換気などの徹底や三密を

今年6月、東風汽車グループの高官2人が相次ぎ失脚し、それが軍用車の大規模汚職事件と関連していることが最新のニュースで明らかになった。

中国当局は7月31日、独自の衛星利用測位システム（GPS）の全面稼働をを始めた。一部では、中国側が同システムを利用して、国際社会への監視や情報取集を強化し、各国の国家安全保障に新たなリスクを与えるとの指摘がある。

米シンクタンク・戦略予算評価センター（CSBA）はこのほど「欧州における中国の影響力を明らかにする」と題した報告書を発表し、その浸透工作を分析した。共同著者は在米の軍事専門家・吉原恒淑氏。報告によると、中国共産党が各地の「友好協会」を通じて欧州のエリート層に働きかけ、緊密な二国間関係を促してきたという。こうした団体は、表向きは教育や文化交流の促進を銘打っているが、実際は中国共産党の代理人として、ヨーロッパにおける党の影響力の拡大・深化を目指している。

［東京　5日　ロイター］ - 政府は、新型コロナウイルス対策の柱としている「雇用調整助成金（雇調金）」の特例措置を延長する検討に入った。複数の政府関係者が5日までに明らかにした。 雇調金は従業員に休業手当を支払った企業への支援金で、新型コロナ感染拡大を受けて9月末までの特例として日額上限を1万5000円に引き上げた。4日の政府と与野党との会議で「12月末まで延長すべき」との声が出たことを踏まえ、9

［東京　5日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は5日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて大阪府の吉村洋文知事が前日に使用を呼び掛けたうがい薬の効果について、政府として研究の状況をしっかり注視していくと述べた。 菅官房長官は、ポビドンヨードという成分を含むうがい薬に関して「大阪府から府立病院機構が行った検査の中で唾液中のコロナウイルスを減少させる結果が公表された。今後、宿泊療養施設の

中国共産党機関紙・環球時報が8月3日、「米国駐在の中国人記者は8月6日の期限を前にビザ更新を許可されていない。6日以降に滞在資格の無効化に直面している」と報じた。40人の記者に影響が出ているという。

［４日　ロイター］ - 米国立衛生研究所（ＮＩＨ）は４日、新型コロナウイルス感染症治療薬として開発されている抗体医薬の臨床試験（治験）２件を実施すると発表した。 ＮＩＨが治験に利用するのは米製薬大手イーライリリーがカナダのバイオテクノロジー企業アブセレラと共同で開発している「ＬＹ─ＣｏＶ５５５」。新型ウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）で軽度から中度の症状を呈している患者を対象に実施

［ロンドン　4日　ロイター］ - 英研究者は4日、新型コロナウイルスの検査と感染者の追跡体制を改善しないまま9月に学校の対面授業が再開されれば、冬季にかけて感染拡大第2波が発生し、規模は第1波の倍になると警告した。 ロンドン大学のユニバーシティ・カレッジ・ロンドン（UCL）とロンドン大学衛生・熱帯医学大学院（LSHTM）の研究者は、学校の対面授業再開、およびこれに伴う保護者の職場復帰による感染拡大

［4日　ロイター］ - 世界保健機関（WHO）は、新型コロナウイルス感染者のうち、15歳から24歳の若者の占める割合が過去5カ月間で3倍超に増加しているとの調査結果を明らかにした。 WHOが2月24日─7月12日の期間中、感染者600万人を対象に行った調査によると、感染者のうち若者の割合は当初4．5％程度にとどまっていたのが、その後15％まで拡大した。また5歳ー14歳の割合も、当初の0．8％から4

［4日　ロイター］ - 米民主党の大統領候補指名が確実なバイデン前副大統領など著名人のツイッターの公式アカウントがサイバー攻撃で乗っ取られた事件で、首謀者とみられるフロリダ州のグラハム・クラーク被告（17）が4日、起訴された30件の重罪について無罪を主張した。 クラーク被告は5日に同州タンパ市の巡回裁判所に再び出廷し、75万ドルの保釈金と保釈条件の変更を求める見込み。クラーク被告の

アメリカの学校には、日本の学校にはない変わったイベントがたくさんあります。パジャマを着るパジャマ・デー、おかしな髪型をするクレイジー・ヘア・デー、本の登場人物になりきるキャラクター・デーなど挙げたらきりがありません。今回はそんなイベントの1つ、友達と双子のようにお揃いの格好をするツイン・デーに起きた心温まるお話を紹介させていただきます。

目標とは感動を与えるポスターのようなものであり、やる気を起こさせるスピーチのようなものです。目標を見つけてこそ、人生で何をするべきかがわかります。私たちの目の前に道ができ、確固たる信念を持ってその理想像を追っていけるのです。

エクアドルは、ガラパゴス諸島付近の大量の中国漁船を追い払う外交手段を模索している。ポンペオ米国務長官は、エクアドルへの支持を表明し、北京に違法漁業を停止するよう要求した。

エストニア政府はこのほど、中国資本の支援を受けたフィンランドの首都ヘルシンキとエストニアの首都タリンを結ぶ「世界最長の海底トンネルを建設計画」を却下する見通しだ。

韓国のサムスン電子は8月1日、中国・蘇州市にあるサムスン電子コンピュータを閉鎖すると正式に発表し、補償案を発表した。 同社のコンピュータ事業と携帯電話事業はすでに中国から撤退しており、サムスンの唯一の液晶工場は今年中にベトナムに移転する。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発生源である中国武漢市の出入国管理局は、市内の公務員らに対して、所持するパスポートを勤務先に渡すよう要求した。中国当局は、武漢市の感染の実態が海外に漏えいすることを警戒しているとみられる。

ロイター通信は7月3日、2人のインド政府高官の話を引用し、「東南アジアを中心とした貿易相手国が付加価値の低い中国製品をインドで積み替えるのを防ぐため、対策を検討している」と述べた。

中国共産党は人工知能（AI）技術を使って、中国全土に監視網を張る「パノプティコン（全展望を監視可能な監獄の設計）」を建設し、人々の一挙手一投足を監視するシステムで覆い尽くそうとしている。さらに、この監視システムを世界に輸出している。米誌技術担当者は、こうした監視網に警鐘を鳴らす。

WeChat（微信）とTikTokの波風が収まらない中、米国のビデオ会議サービス「ズーム（Zoom）」は3日、中国本土のユーザーへのオンライン販売およびアップグレードサービスの提供を停止すると発表した。このズームの動きは、中国での事業を縮小し、徐々に市場から撤退することを意味するのではないかと憶測されています。

ツイッター上ではこのほど、中国人ネットユーザーが投稿した国営中央テレビ放送（CCTV）の報道映像が注目された。映像には7月31日、衛星利用測位システム（GPS）「北斗3号」の稼働開始式典で、劉鶴副首相が、李克強首相の面目を失わせる場面があった。

［東京　4日　ロイター］ - 東京都の小池百合子知事は4日、この日、都内で新たに309人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと明らかにした。重症者は22人に増えたという。

米国の有力シンクタンク・国際戦略研究所（CSIS）は7月21日、中国共産党による対日工作について報告をまとめた。報告に当たって、関係者の取材から、共産党に対する融和姿勢を構築するため、NPO法人や宗教法人がその「パイプ役」を担っていると指摘した。

［ドバイ　3日　ロイター］ - イラン国営テレビは、同国では新型コロナウイルスにより7分に1人が死亡していると報じ、適切なソーシャルディスタンス（社会的距離）が取られていないと警告した。 保健省によると、3日に確認された過去24時間の新型コロナによる死者は215人。 国営テレビは保健省のラリ報道官の発言として、これにより累計死者数は1万7405人となったとした。3日の感染者数は2598人、累計は

［東京　4日　ロイター］ - 日本製鉄は4日、太平洋戦争中の徴用問題を巡り韓国側が日本企業の資産売却に向けた手続きに入る見通しとなる中で、資産の差し押さえ命令に対しては即時抗告を行う予定だとするコメントを発表した。 日本製鉄の広報担当者は、徴用工問題について、1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決された」ものと理解しており、引き続き日韓両国政府による外交交渉の

［オスロ　3日　ロイター］ - ノルウェー政府は3日、今後出航する100人以上が乗るクルーズ船を対象に、国内の港への下船をすべて禁止した。期間は2週間。すでに出航している船からの下船は可能という。 先週末に同国のトロムソ港で一部の乗員・乗客を下ろしたクルーズ船で新型コロナウイルス集団感染が分かったことを受けたもの。 この船はノルウェーのフッティルーテンが運航する「ロアール・アムンセン」で、保健当局

［ベルリン／バチカン市　3日　ロイター］ - バチカン（ローマ教皇庁）は3日、前ローマ教皇ベネディクト16世が重篤な状態にあると伝えたドイツ紙の報道に関して、「特に心配される状態ではない」と明らかにした。 独紙パッサウ・ノイエ・プレッセは同日、伝記作家のペーター・シーウォルド氏の話として、93歳の前教皇が非常に衰弱しており、声もほとんど聞き取れないと報道。帯状疱疹を患っているとした。 バチカンは

［ロンドン　3日　ロイター］ - ジョンソン英首相の報道官は3日、茂木敏充外相が今週にロンドンを訪問するのを控え、英国が日本との貿易協定を早期に締結したいと望んでいると述べた。 報道官は「協議は順調に進展しており、近くまとまることを望んでいる」と話した。 茂木外相は5─7日にロンドンを訪れ、ラーブ外相のほかトラス国際貿易相と会談する。

［パリ　3日　ロイター］ - フランスは3日、中国による「香港国家安全維持法」（国安法）の施行を受け、香港との犯罪人引き渡し条約を批准しないと発表した。 仏外務省は声明で「最新の状況を受け、2017年5月4日に署名された犯罪人引き渡し条約をフランスは批准しない」とした。 香港との犯罪人引き渡し条約については、これまでにニュージーランド、カナダ、英国、オーストラリア、ドイツが停止を発表している。