人気の動画共有アプリTikTokは、中国政府をからかう動画を投稿した米国の中国人留学生のアカウントを封鎖した。これは同プラットフォームが中国政府の検閲規則に従っている証拠だと同留学生は考えている。

［ボストン　22日　ロイター］ - 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の日本からの逃亡を手助けした容疑で逮捕された米国人2人を巡り米マサチューセッツ州連邦地裁が22日に開いたオンライン審理では、検察側が保釈を認めるべきではないと訴えた。 日本側は、マサチューセッツ州で先月、逮捕された米陸軍特殊部隊グリーンベレーの元隊員、マイケル・テイラー容疑者と息子のピーター・テイラー容疑者

［ワシントン／オタワ　22日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は22日、中国当局がカナダ人2人をスパイ罪で起訴したことに強い懸念を示し、2人を直ちに解放するよう求めた。 同長官は声明で「起訴は政治的動機に基づいており、全く根拠がない」と指摘した。 中国の検察当局は19日、2018年に拘束したカナダ人の元外交官マイケル・コブリグ氏と企業家のマイケル・スパバ氏をスパイ罪で起訴したと発表した。 2人は

［カイロ　22日　ロイター］ - サウジアラビア政府は22日、イスラム教徒の同国聖地への大巡礼（ハッジ）について、2020年は海外からの信者の受け入れを中止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた措置で、国内の信者も感染対策を行った上で受け入れる。 ハッジは、経済と体力に余裕があるイスラム信者が一生のうち1度は参加するよう義務付けられている儀式。サウジが海外からのハッジ受け入れを中止

［東京　23日　ロイター］ - 梶山弘志経済産業相は23日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染拡大によって影響を受けた事業者に支払われる持続化給付金の支給額が1次補正予算で計上した2兆2400億円に迫っているものの、事務経費は当面、1次補正分で実施することができると述べた。 梶山経産相は、22日までに165万件・2兆1930億円を給付したことを明らかにした。給付額が1次補正予算計上分に達

［22日　ロイター］ - ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者数が22日、全世界で900万人を突破した。ブラジルやインドで急増しているほか、米国や中国などでも再び増加している。 全世界の感染者数は5月中旬時点で450万人にとどまっていたが、それからわずか5週間で2倍に膨らんだ。ただ、報告された全ての感染者のうち約半数は回復している。 国別では米国が約220万人と最も多く、全体の25％

［台湾　22日　ロイター］ - 台湾軍は22日、複数の中国軍機が同日、台湾南西部の防空識別圏に一時的に入ったと発表した。台湾軍機による警告を受け飛び去ったという。過去2週間で8回目となる。 台湾空軍によると、中国の爆撃機H6や戦闘機J10などが防空識別圏に入った。合計で何機が飛来したかは明らかにしていない。 台湾の蔡英文総統は22日、台湾で設計・生産された最新鋭ジェット練習機の初の公開試験飛行を

［北京　22日　ロイター］ - 中国外務省の趙立堅報道官は22日、沖縄県石垣市の市議会が尖閣諸島（中国名：釣魚島）の字名に「尖閣」を加える議案を可決したことについて、中国は対応する権利を有していると述べた。 また、中国政府が議案について日本政府に抗議したことも明らかにした。 NHKの報道によると、石垣市議会が「石垣市登野城」となっている尖閣諸島の字名について、「市内に同じ字名の地域があり、事務的な

中国インターネット上ではこのほど、山西省と河北省の地方銀行2行で預金の取り付けが起きたとの情報がある。中国メディアによると、両地方の警察当局は、ネット上で虚偽の情報を流したとして、市民数人を拘束した。

中国国営中央テレビは6月19日、中国国内で開発が進められている中共ウイルス（新型コロナウイルス）のワクチンについて、「3種類のワクチンが、3段階の臨床試験のうちの第2段階を終えた」と報道した。しかし、最初に同ワクチンを使用できるのは中国国民ではないことが明らかになった。

［東京　22日　ロイター］ - NHKなどは22日、東京都内で新たに29人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと伝えた。

［ソウル　22日　ロイター］ - 韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は22日、トランプ米政権の内幕を描いたボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）の回顧録について、米朝首脳会談に関する記述が不正確で、事実を歪曲していると指摘した。 ボルトン氏は著書の中で、3回の米朝首脳会談の前後に交わされた会話の詳細や、ベトナムで行われた2回目の会談が物別れに終わった経緯について記している。

［東京　22日　ロイター］ - 河野太郎防衛相は22日の参院決算委員会で、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備手続き停止の決定を巡り、「米国企業の製造にかかるコストや事務費用は（日本側が）負担必要」と述べた。勝部賢志委員（立憲・国民、新緑風会・社民）への答弁。 在日米軍の駐留経費負担交渉への影響に関し、河野防衛相は「日米間で交渉は始まっていないが、これまでも適切に費用負担が行

［ワシントン　19日　ロイター］ - 米運輸省は19日、米中間の航空便について、中国航空会社からの増便要請を拒否したことを明らかにした。その上で、渡航制限を巡る緊張を高める意図はないと説明した。 同省は声明で、2国間で予定される旅客サービスの「同等性を維持」するための決定だとし、中国当局が米航空会社に関係する方針を変更すれば、決定を見直す用意があると表明した。 あくまでも手続き上の問題であり、米国

［台中（台湾）　22日　ロイター］ - 台湾の蔡英文総統は22日、台湾で設計・生産された最新鋭ジェット練習機の初の公開試験飛行を視察した。 台湾軍は主に米国製の防衛装備品を採用しているが、中国が軍の近代化を強化する中、蔡総統は台湾の防衛産業発展を優先課題に掲げてきた。 台湾の漢翔航空工業が686億台湾ドル（23億2000万米ドル）をかけて開発した新型機「AT─5ブレーブ・イーグル」は、台湾製

黒人市民の死により米全土および世界に広がった人種差別反対運動「黒人の命を大切に（Black Lives Matter、BLM）」グローバルネットワークの共同創設者であるパトリッセ・カラーズ（Patrisse Cullors）氏は19日、ドナルド・トランプ氏は大統領職にふさわしくないと主張し、「私たちの目標はトランプ氏を退陣させることだ」と述べた。

6月に入ってから、中国各地で集中豪雨による大規模な洪水が発生した。中国当局の15日の発表では、国内24の省で850万人が被災した。17日早朝、中国の三峡ダムの上流にある四川省カンゼ・チベット族自治州丹巴県の発電所の施設と周辺の村が洪水で流された。三峡ダムの決壊の可能性が再び懸念されている。

［東京　22日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は22日の参院決算委員会で、新型コロナウイルス対策として2020年度第一次補正予算で打ち出した10万円の一律給付金は、消費税率5％に匹敵する負担軽減になっていると説明した。野田国義委員（立憲・国民、新緑風会・社民）への答弁。 野田委員は西村氏が昨年10月の消費税率引き上げは正しかったと発言した趣旨を説明するよう求めた。西村氏は「政治家は誰も増税は嫌

［ワシントン　21日　ロイター］ - ウォルフ米国土安全保障長官代行は21日、トランプ政権は新型コロナウイルス対策の封鎖措置の解除と経済再開で「素晴らしい仕事」をしていると称賛した。国内の複数州では感染者が急増している。 ウォルフ氏は米NBCの番組で、ホワイトハウスの新型コロナ対策本部は引き続き、毎日会議を行っており、米疾病対策センター（CDC）は各州にマスク着用を含め、感染拡大を抑制するための

［モスクワ　21日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は、自身の続投を可能にする条項を含む憲法改正案の是非を問う全国投票が始まるのを前に、21日の国営テレビとのインタビューで、改憲案が承認された場合、再選を目指して出馬する可能性があると述べた。現地通信社が伝えた。 全国投票は6月25日─7月1日の期間に行われる。改憲案が承認されれば、現行法下では2024年の任期切れをもって大統領を退く必要

［北京　21日　ロイター］ - 中国国営の新華社は21日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会が28─30日の日程で開かれると報じた。全人代常務委は香港に導入を目指す国家安全法制の基本となる「香港国家安全維持法案」の詳細を20日に公表したばかりで、その約1週間後と異例の速さで再び審議を行う。 全人代常務委は通常、2カ月に1回のペースで開かれる。新華社は28日からの会議で

［ワシントン　21日　ロイター］ - ナバロ米大統領補佐官は21日、トランプ大統領が中国の習近平国家主席に再選支持を要請した、とボルトン前大統領補佐官が回顧録で唱えていることについて、全面的に否定した。 ナバロ氏はCNNテレビで、トランプ氏がこれまで中国の不公正な貿易慣行に対していかに厳しく対処してきたかを考えれば、そうした言説は「全く馬鹿げている」と一蹴。「私は当時その場にいたが、一切聞

［リオデジャネイロ　21日　ロイター］ - ブラジルで新型コロナウイルス感染による死者数が21日、5万人を突破した。感染者数はすでに100万人を超えている。 ブラジル保健省によると、感染者数は108万5038人、死者数は5万0617人となった。20日時点の死者数は4万9976人だった。ただ、専門家らは検査体制が不十分なことから実際の数字は発表よりもかなり多いとみている。 ブラジルの1日当たり死者数

［ムンバイ　21日　ロイター］ - インドのシン道路交通担当国務大臣（日本の副大臣に相当）は、中国との国境付近における両軍の衝突を巡り、中国側の死者が少なくとも40人に上ったとの見解を示した。 インド軍は、中国との紛争地域であるガルワン渓谷で15日夜に起きた同国軍との衝突により、兵士ら少なくとも20人が死亡し、76人以上が負傷したと発表。中国側は死傷者の詳細を明らかにしていない。 シン氏は20日に

［ソウル　20日　ロイター］ - 北朝鮮は、韓国の脱北者団体による金正恩体制を批判するビラ散布を巡り、対抗措置として韓国側に韓国や脱北者を非難するビラを散布する準備を進めている。北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）が20日、伝えた。 KCNAは、国中の激怒した北朝鮮人民が「大規模なビラの散布に向けて積極的に準備を進めている」とした上で、ビラは山のように積まれていると報じた。 北朝鮮は16日、開城（

6月21日、トランプ米大統領はオクラホマ州タルサで演説を行った。トランプ選挙陣営によれば、会場は数十万人分ものチケットが予約されていたにもかかわらず空席が目立った。米メディアは、韓国流行歌（Kポップ、K-POP）を好むネットユーザーらによるいたずらの可能性を指摘している。

Laila Kearney　Karl Plume ［ニューヨーク／シカゴ　12日　ロイター］ - 新型コロナウイルスが初めて米国で確認された頃、ノースダコタ州は当初の予算を上回る資金を抱えるという恵まれた状況にあった。 だが同州はいま、財政赤字の拡大を食い止めるために広範囲にわたる州政府機関の予算削減を進めている。コロナウイルスによるパンデミック（世界的な大流行）が引き金となった記録的な石油価格の

ヒマラヤ地帯にあるインドと中国の国境係争地で15日、両軍の衝突が起き、数十年で最大規模の死者が出た。衝突に至るまでの数日間に、中国側がこの地帯に機械類を持ち込み、山中に小道を切り開き、川をせき止めた可能性さえあることが、衛星写真から判明した。 インド政府筋とラダック地方のインド側当局者の

国連はソーシャルサイトの公式アカウントで、米国など世界各地で暴力行為を扇動している極左過激派「アンティファ（ANTIFA）」や他の左翼組織を擁護した。

［ワシントン　19日　ロイター］ - 米政府は、ポリオ撲滅を除く世界的な公衆衛生上のプロジェクトについて、世界保健機関（WHO）に代わる提携機関を選出したと発表した。 トランプ米大統領は先月、新型コロナウイルスへの対応を巡って、WHOとの関係を打ち切ると発表した。 国務省の高官は記者会見で、国務省と米国際開発庁（USAID）が代替機関を選出したと指摘。具体的な名称は明かさなかったが、米国には「