中国製のマスクは、品質を満たしていないとして返品や廃棄が相次いでいると報じられている。海外からの注文が激減したため、価格が高騰だったマスクの「心臓部」と呼ばれる不織布「メルトブローン」の価格は45万人民元（約688万円）/トンから2千人民元（3万円）/トンまで暴落した。

David Lawder ［ワシントン　1日　ロイター］ - 事情に詳しい関係者によると、トランプ米大統領が新型コロナウイルスの世界的流行を巡り中国を厳しく非難し、中国が香港への国家安全法制導入を決め、中国の米産品輸入で目標達成の期待がしぼむなど、米中関係を悪化させる要因には事欠かないが、トランプ氏には今のところ米中貿易協議の「第1段階」合意にしがみつく以外に選択肢がほとんどない。 米国と中国の

電気が発明される前は灯籠が夜の闇の中で人々に明かりを与えていた。科学技術が発達した現代、灯籠は現代人に対してどのような意味をもつのであろうか？　中国人にとって灯籠は今でも、懐かしさと癒しの働きを持ち、

［5日　ロイター］ - 11月の米大統領選を巡り、バイデン前副大統領が5日、民主党の大統領候補指名を正式に得るのに必要な代議員を獲得した。本選で現職のトランプ大統領と争うことになる。 民主党の候補指名争いでは少なくとも1991人の代議員を獲得する必要がある。今週行われた7州とワシントンDCの予備選を経て5日遅くに判明した結果でバイデン氏はこの水準を超えた。 主要ライバルのバーニー・サンダース

［ブラジリア　5日　ロイター］ - ブラジルのボルソナロ大統領は5日、世界保健機関（WHO）が「党派心に基づいた政治機関」であることをやめない限り脱退を検討すると表明した。ジャーナリスト向けにコメントした。 ブラジルの新型コロナウイルス感染による死者数が4日にイタリアを上回ったものの、ボルソナロ大統領は経済的なコストが公衆衛生リスクを上回っているとして、隔離命令の早急な解除を引き続き訴えている。

［バンゴー（米メイン州）　5日　ロイター］ - トランプ米大統領はドイツに駐留している米軍3万4500人のうち約9500人を減らすよう指示した。複数の政府当局者が5日、明らかにした。 トランプ氏の指示通りに縮小すれば、ドイツ駐留の米軍は約2万5000人になり、米国の欧州防衛に対するコミットメントを巡る懸念が高まる可能性がある。 当局者は、縮小は米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長がこれまで検討

［ワシントン　5日　ロイター］ - 米運輸省は5日、中国航空会社による米国への旅客機乗り入れを週2便の運航に限定し認可すると発表した。中国が前日、外国航空会社に対する規制緩和に動いたことを受けた措置。 中国航空会社は現在米国便を週4回運航しており、新たな措置の下で運航便数は半減する。運輸省は、中国が米航空会社の運航を巡り一段の措置を講じれば「今回の措置を改めて見直す用意がある」と表明した。

宇宙には、善神ばかりでなく、邪神もいる。

［バンゴー（米メイン州）　5日　ロイター］ - トランプ米大統領は5日、欧州連合（EU）と中国が米国産ロブスターに対する関税を撤廃しなければ、対抗措置として関税を発動すると警告した。 トランプ大統領はナバロ大統領補佐官（通商製造政策局長）を「ロブスターキング」と呼び、ロブスター関税を巡る協議の指揮を執ると表明。「EUが早急に関税を撤廃しなければ、EUから輸入する自動車に関税を課す」と述べた。 中国

［ワシントン　5日　ロイター］ - トランプ米大統領は5日、大西洋沖にあるノースイースト・キャニオン・アンド・シーマウント海洋国定保護区（約1万3000平方キロ）の指定を解除し、同海域での商業漁業活動の再開を認めると発表した。カニやロブスター漁の段階的縮小計画も撤廃する。 オバマ前政権は2016年、サンゴなど海洋生物の保護を目的に同海域を海洋国定保護区に指定。漁業などの商業活動が制限されていた。

ドナルド・トランプ米大統領は3日、メディアのインタビューで、グローバルに活動する企業や団体が中国共産党の発展を助け、世界と米国に害を与えていると批判した。 また、中国が発展途上国としての地位を活用し、他国を利用して富と権力を得てきたと強調した。

中国当局が民主化を求める学生らを武力で鎮圧した天安門事件から31年となった6月4日、サッカーの元中国代表、郝海東（かく・かいとう）氏はインターネット上で、「中国共産党を滅ぼそう」と呼びかけた。著名人の反体制言論を受けて、中国当局は情報統制をしいた。

［シドニー／香港　5日　ロイター］ - オーストラリア政府は5日、約50年ぶりとなる大幅な外国投資法の改定を発表した。2021年1月1日からの施行を目指す。安全保障上のリスクが生じる場合、事業売却を命じる権限を政府に与える内容などが盛り込まれている。 フライデンバーグ財務相によると、民間・国有企業からの投資、投資規模にかかわらず、慎重に扱うべき資産に対する海外からの投資はより厳しい審査の対象となる

［5日　ロイター］ - オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は5日、ソニーの子会社が消費者法に違反したとして連邦裁判所から350万豪ドル（240万米ドル）の支払いを命じられたと発表した。 ACCCは昨年5月、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）ヨーロッパを提訴した。欠陥のあるプレイステーションのゲームの返金を求める消費者に対して、既にダウンロードされたゲーム

米ペンシルベニア大学の一組織であるペン・バイデン・センターが、中国からの数千万ドルの寄付金を非公開にしているとして、倫理団体が米国教育省に調査を求めている。

［東京　5日　ロイター］ - 時事通信などは関係者の話として、5日に都内で新たに20人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと伝えた。

先週、英国がファーウェイに代わる5Gサプライヤーを確保するために、G7諸国やその他の国々と10カ国連合を結成しようとしていると報じた。英国では、中国政府の中共ウイルスへの対応に対する反発が高まっている。

［ニューヨーク　4日　ロイター］ - 米政府はインフルエンザの流行とCOVID－19（新型コロナウイルス感染症）の第2波が同時に発生し医療崩壊が起きないよう、製薬会社と協力して十分な量のインフルエンザワクチンを確保するよう努めている。政府高官が4日明らかにした。 米疾病対策センター（CDC）のレッドフィールド局長は下院委員会での証言原稿で、インフルエンザと新型コロナ感染症を見分けるための検査を行う

［シドニー　5日　ロイター］ - オーストラリアのニューサウスウェールズ（NSW）州当局は5日、米国で黒人男性が白人警官に暴行され死亡した事件を巡り6日に州都シドニーで予定されているデモを阻止する法的措置に動いた。大規模な集会となり、新型コロナウイルスの感染拡大につながるリスクがあるため。 同州の警察は当初、参加者が500人未満になるとの認識からデモを許可していたが、主催者側によると、現時点では

［ヨハネスブルク　4日　ロイター］ - 南アフリカのネルソン・マンデラ財団は4日、暴力は人種差別に対する合理的な反応となり得るものであり、一部の社会においては変革を引き出す唯一の手段との見解を示した。米国で黒人男性の死亡事件をきっかけに抗議行動が激化している事態を受けたもの。 財団は声明を発表し、暴力的な抗議行動は「国家から望ましい反応を引き出す唯一の手段」になり得ると慎重に考えて判断した結果

あれから31年が過ぎた。と、前日と同じ書き出しをお許し願いたい。

米議会の中国問題執行委員会（CECC）は6月3日、中国で1989年6月4日に起きた天安門事件をめぐって声明を発表し、中国当局に対して、事件の死亡者数や行方不明者数などを公開し、すべての政治犯を釈放するよう求めた。

［メキシコ市　4日　ロイター］ - メキシコ保健省が4日に発表した新型コロナウイルスの新規感染者は4442人となり、前日に記録した過去最多を更新した。死者も816人増加した。 これにより、累計感染者数は10万5680人、死者は1万2545人となった。 メキシコでは今週に入って死者が急増しており、ロペスオブラドール大統領は4日朝の定例会見で政府の対応を擁護した。 「（米国で最も深刻な流行が見られた）

［ワシントン　4日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは1989年の天安門事件から31年を迎えた4日、声明を出し、中国政府に人権尊重と香港へのコミットメントの順守、民族・宗教的マイノリティーの迫害停止を求めた。 天安門事件について「中国共産党による非武装の一般国民の虐殺は忘れられることのない悲劇だ」とし、中国政府に対して世界人権宣言と香港に高度の自治を認める一国二制度を保障した中英共同宣言の義務を果

［リオデジャネイロ　4日　ロイター］ - ブラジルの新型コロナウイルス感染による死者数が4日、イタリアを上回った。同国保健省の発表によると、死者数は過去24時間に1437人増え、3万4021人となった。米国、英国に次いで世界で3番目に多い。 感染者数は3万0925人増えた。

［台北　5日　ロイター］ - 中国の民主化運動が武力弾圧された1989年の天安門事件から31年を迎えた4日、米軍艦が台湾と中国を隔てる台湾海峡を通過した。台湾国防部（国防省）と米軍が5日、明らかにした。 台湾国防部は、米軍艦が台湾海峡を南に向かって通過したと発表。航行は「通常の任務」だと説明し、台湾軍が監視したとしたが、これ以上の詳細には言及していない。 米太平洋艦隊のフェイスブックへの投稿

［香港　4日　ロイター］ - 香港立法会（議会）は4日、中国の国歌を侮辱する行為を禁じる国歌条例案を賛成41、反対1の賛成多数で可決した。中国全国人民代表大会（全人代）での香港国家安全法制定決定に続く動きで、中国による香港の統制強化が懸念されている。 国歌条例案は、中国の国歌「義勇軍行進曲」を初・中等学校の授業で教えるよう定め、違反した場合は最高で禁錮3年、5万香港ドル（6450米ドル）を上限

［ワシントン　4日　ロイター］ - バー米司法長官は4日、米中西部ミネソタ州で発生した白人警官の暴行による黒人男性死亡事件を受け、極左運動「アンティファ（反ファシズム）」などの「過激な扇動者」や海外グループが米社会の分断拡大を図っていると述べた。 記者会見で「アンティファなどの過激派集団や異なる政治的信念を持った組織が暴力的な活動に参加し、扇動している証拠がある」と指摘。「海外組織もあらゆる面で

［ワシントン　4日　ロイター］ - 中国政府が関与するハッカー集団が、11月の米大統領選に向け民主党候補指名を確実にしたジョー・バイデン前副大統領陣営のスタッフにサイバー攻撃を仕掛けたと、グーグル幹部が4日、ツイッターへの投稿で明らかにした。 さらに、再選を目指すトランプ大統領陣営スタッフの電子メールアカウントがこのほど、イランからのサイバー攻撃を受けていたとも明かした。 グーグルの脅威分析

［香港　4日　ロイター］ - 中国の民主化運動が武力弾圧された1989年の天安門事件から31年を迎えた4日、香港で追悼行事が行われた。新型コロナウイルス感染を理由に大規模集会が禁止されているにもかかわらず、大勢の市民が街頭でろうそくを灯し、黙とうをささげた。 ブレンダ・ホイさん（24）は「6月4日を決して忘れない」と書かれた電光傘を手にしながら「これが最後の行事になりはしないか心配だが、6月4日の