集団暴力抗議行動は全米各地で続き、一時はワシントンD.C.を取り囲み、ホワイトハウス前で抗議行動を行った。 警察は5月31日夜に催涙ガスを使ってデモ隊を鎮圧し、混乱の中、中国語で「快走（早く走れ）！」と叫ぶ姿がカメラに収められた。 中国問題専門家は、共産党が超限戦の形で、米国を内部から破壊しようとしていると警告した。

［4日　ロイター］ - 米ニューヨークの警察によると、ブルックリン地区で3日、勤務中の警官が男にナイフで首を刺された。救助に駆け付けた2人の警官も負傷したが、男に銃を数発撃った。 男と警官3人は病院に搬送された。警官らの容体は安定しているが、男は重体という。 当時、現場では、白人警官の暴行による黒人死亡事件への抗議デモが行われ、略奪を阻止するため警察が出動していた。現時点で、デモとの関連は不明。

中国武漢から始まった中共ウイルス（新型コロナウイルス）が猛威を振るうなか、ますます攻撃性が増す中国共産党の「戦狼（戦うオオカミ）」外交は、国際社会から反感を買っている。感染被害が最も大きいアメリカもその攻撃の対象となった。

オーストラリアでの最新研究では、中共ウイルスの自然宿主が人類で、このウイルスがヒトに感染するよう完全に適応されていると唱えている。

中国当局が民主化を求める学生や市民らを武力鎮圧した天安門事件から6月4日で31年となった。湖南省株洲市の民主化活動家らはこのほど、写真を公開して、事件の風化を防ぐよう呼びかけた。

［ロンドン　4日　ロイター］ - カンター社が4日に公表した調査結果によると、主要7カ国（G7）の大半の国において、新型コロナウイルスを巡る政府の対応への信頼感が低下したことが分かった。なかでも英国で信頼感の低下が著しかった。 G7全体では、政府の新型コロナ対応を評価すると回答した人の割合は5月は48％となり、4月の50％、3月の54％から低下した。 信頼感の低下幅が最も大きかったのは英国で、5月

米政府が香港の高級地区にある不動産を売却する動きを見せている。トランプ政権は5月29日、香港市民の抗議活動を禁止する「国家安全法」の導入を決定した中国当局への制裁措置として、「一国二制度」を前提にした香港への特別優遇措置を停止すると発表した。今後、香港からの米国資金の引き上げが拡大するとの見方がある。

［東京　4日　ロイター］ - 橋本聖子五輪担当相は4日、東京五輪の簡素化を政府が検討しているとの報道に関して、「政府としてはIOC（国際オリンピック委員会）、組織委員会、東京都が決定していく事項についてしっかりと注視していく」と語った。記者団に述べた。 橋本五輪相は「4月16日にIOCと組織委員会が開催したレビューでサービスレベルの水準では最適化、合理化について検討していくということで合意したと

［東京　4日　ロイター］ - NHKなどが東京都の関係者の話として報じたところによると、4日に都内で新たに28人が新型コロナウイルスに感染していることが確認された。 これで都内で感染が確認された人は累計で5323人にとなった。

中国共産党政府が、丸腰の学生たちを武力を使って弾圧した六四天安門事件から31年が経つ。中国はいまだに「報道の自由」は最悪レベルであり、拘束されたジャーナリストの数は世界で最も多い。

［3日　ロイター］ - 米小売大手ウォルマートは3日、米国の一部店舗で火器と弾薬を陳列を一時的に中止したと明らかにした。非武装の黒人男性が警官の拘束で死亡した事件を受けて全米で抗議行動が展開されている事態を踏まえた措置とみられている。 同社は、「われわれは慎重を期し、一部店舗において火器と弾薬の陳列を一時的に中止した。これらの品目は購入可能だが、安全な場所に保管されている」との声明を

［3日　ロイター］ - 米アップルが中国などでのiPhoneの販売低迷に関する情報を適切な時期に開示しなかったのは詐欺に当たるとして、株主が訴訟を起こしていた問題で、米連邦地裁は2日遅く、原告側の訴えの大半を退けたものの、同社のティム・クック最高経営責任者（CEO）の発言については株主が訴訟を起こすことができるとの判断を示した。 地裁によると、同CEOは2018年11月1日、

専門家によると、中国共産党は全米で起こっている騒乱を利用して米国を攻撃し、香港での統制強化から注意をそらそうとしている。

［ロサンゼルス　3日　ロイター］ - 米地質調査所（USGS）によると、米カリフォルニア州南部で3日、マグニチュード（M）5．5の地震が発生した。震源はロサンゼルスの北東およそ241キロ。 地震が起きたのは人口の少ない地域で、現時点で被害や負傷者の報告はない。

［ジュネーブ　3日　ロイター］ - 世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は3日、新型コロナウイルス感染症の治療に利用するための抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」の臨床試験を再開すると述べた。 WHOは5月末、ヒドロキシクロロキンを新型コロナ感染症治療に利用する治験について、安全検査委員会がデータの検証を終えるまで、一時停止したと発表していた。 テドロス事務局長はオンライン会見で、WHOの

［ワシントン　3日　ロイター］ - トランプ米大統領は3日、中国が「香港国家安全法」の制定方針を決定したことを巡り、中国の習近平国家主席に制裁を科すことは検討していないと言明した。 トランプ氏は米ケーブルチャンネル「ニュースマックスTV」のインタビューで、習主席への制裁を検討しているか問われ、「考えていない」と応じた。 トランプ氏は先週、国家安全法制定方針に対抗するため、香港に対する優遇措置の

［ワシントン　3日　ロイター］ - トランプ米大統領は3日、ニュースマックスTVとのインタビューで、黒人男性暴行死事件に端を発する抗議デモへの対応で軍の投入が必要になるとは思っていないと述べた。 大統領は軍をどこかの都市に派遣するかどうかを問われ、「場合による」としつつ「そうせざるを得なくなるとは私は思わない」と述べた。 これまでは暴力的な抗議活動の取り締まりに失敗した州に軍を投入する可能性

1989年6月4日。あれから31年が過ぎた。

［ワシントン／ニューヨーク　3日　ロイター］ - 米商務省は3日、先月発表したウイグル人の弾圧や米国技術の軍事転用に関与する中国企業・機関への制裁を5日から実施すると発表した。 商務省は先月「人権侵害、抑圧、大規模な恣意的な拘束、強制労働、ウイグル人に対するハイテクを利用した監視」などに関与したとして9の企業と機関を米国からの資材などの調達を禁止するブラックリストに追加。さらに中国軍向けの資材調達

［3日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染症治療への抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」利用に関する初の主要臨床試験で、ウイルスにさらされた後に投与しても効果がないという結果が3日示された。また、ヒドロキシクロロキン使用に伴う深刻な副作用や心臓への影響は確認されなかった。 ミネソタ大の研究者らが主導した試験では、新型コロナとの接触があった、もしくは感染リスクの高い世帯に住む821人の被験者に

［ロンドン　3日　ロイター］ - 英国のジョンソン首相は3日、中国の香港に対する行動で、英中合意の下での香港における政治的な自由の保護が「著しく損われる」リスクがあるとの見解を示した。 ジョンソン首相は記者会見で「現在起きていることは、香港における政治的な自由、市民の自由を保護する英中合意が反故にされる恐れがあることを示している」とし、「われわれは香港の人々に友好と支援の手を差し伸べたい」と述べた

［ベルリン　3日　ロイター］ - ドイツ連邦雇用庁が3日発表した5月の失業者数（季節調整後）は前月比23万8000人増の287万5000人だった。新型コロナウイルスの感染拡大により労働市場が打撃を受けている。 ロイターがまとめたアナリスト予想は20万人増だった。 失業率（季節調整済み）は6．3％と4月の5．8％から上昇した。 雇用庁のシェーレ長官は「労働市場は新型コロナにより引き続き強力な圧力を受

トランプ米大統領は6月2日、国際的な信教の自由を促進する行政執行命令に署名した。この命令は、米国の外交に国際的な信教の自由を含めることを求めている。

中国当局が5月下旬、香港の反体制デモを禁止する「香港国家安全法」の制定方針を決定した後、中国官製メディアが同法への支持を示さなかった企業に対する批判を強めている。一方、香港映画スター、ジャッキーチェン（成龍）が芸能界で、法整備の早期実現を支持する署名活動を行った。

［ロンドン　3日　ロイター］ - ジョンソン英首相は3日、同国のタイムズ紙に寄稿し、中国が制定する方針を示している香港国家安全法について、1984年の中英共同宣言に矛盾していると指摘、英国が香港市民を見捨てることはないと述べた。 首相は「香港は市民が自由であるから成功を収めた」とし「中国が（同法の制定を）進めれば、法的拘束力のある条約として英国と署名した共同宣言の下での義務と直接相反することになる

［東京　3日　ロイター］ - 複数の国内メディアによると、3日、東京都で新たに10人以上が新型コロナウイルスに感染していることが確認された。日テレは12人と報じている。

［ニューデリー　3日　ロイター］ - インド保健当局は3日、新型コロナウイルスの感染者が前日から8909人増えて20万7615人になったと発表した。1日の増加数は過去最大級だが、ピークは数週間先になるとみられている。 インド医学研究評議会のニベディタ・グプタ博士は「（感染の）ピークはまだかなり先だ」と述べた。インド政府当局者は感染者数の増加が減少に向かうのは6月後半か7月になる可能性があるとの見方

米国では反警察運動と人種差別が扇動され、各地で店舗の破壊、略奪、暴力が相次いでいる。中国国営メディアは騒乱だけを取り上げているが、米国の警察官が各地区で、平和的デモの参加者に寄り添い、平和を促す様子を映していない。

［ワシントン　2日　ロイター］ - 米国防総省は2日、在韓米軍で勤務する韓国人労働者の人件費を韓国政府が負担することで合意したと発表した。 在韓米軍の駐留経費を巡っては両国の間で合意が成立しておらず、米国は今年4月から韓国人労働者を無給休暇扱いとしていた。 米国防総省の声明によると、韓国政府は今年末までの韓国人労働者4000人の人件費2億ドル以上を負担する。 ただ、在韓米軍の駐留経費を巡る交渉は

［2日　ロイター］ - 米ニューヨーク（NY）のブルックリンで2日、男性を銃撃した疑いのある男を警察が射殺した。警察当局によると、黒人男性暴行死に端を発する大規模デモとは無関係だという。 当局によると、銃撃現場に駆け付けた警察が木の後ろに隠れていた容疑者の男を発見。武器を手放すよう求めたが、従わなかったという。 銃撃された男性は病院に運ばれ、容態は安定しているという。警察官も1人負傷した。